自己都合から会社都合への退職理由の変更にはどのような違いとリスクがあるのか?

自己都合で退職を申し出た従業員が、あとから会社都合退職にしてほしいと求めてきました。
自己都合による退職と会社都合による退職ではどのような違いがあるのでしょうか?


解説

従業員にとっては、離職理由が自己都合よりも、会社都合のほうが雇用保険の所定給付日数が有利になるために、このような申し出があったと思われます。

離職票2の「離職理由」欄は、「事業主からの働きかけによるもの」(会社都合)と「労働者の判断によるもの」(自己都合)があります。会社都合は、さらに「解雇」「重責解雇」「希望退職の募集又は退職勧奨」に区分され、自己都合は大きく「職場における事情による離職」と「労働者の個人的な事情による離職」に区分されます。

自己都合の「職場における事情による離職」には「事業所での大規模な人員整理があったことを考慮した離職」「職種転換等に適応することが困難であったため」「事業所移転により通勤困難となった(なる)ため」などの区分があり、これらに当てはまれば自己都合の退職であっても、「特定受給資格者」に該当し、雇用保険の所定給付日数が会社都合での退職と同じになります。

また、個人的な事情による退職の場合でも、「妊娠、出産、育児等のため」など一定の離職理由や、事業主からの退職勧奨に該当しない企業整備による人員整理等に伴う希望退職者の募集に応じて離職した場合は、「特別理由離職者」として、「特定受給資格者」と雇用保険の所定給付日数が同じ条件になります。

従業員が会社都合による退職を希望する理由が、雇用保険の給付日数のみにある場合、会社としては、自己都合の場合であっても特定受給資格者や特別理由離職者に該当するとの説明をすることで問題は解決すると思われます。
しかし、問題は、特定受給資格者や特別理由離職者に該当しないケースで、離職理由を自己都合ではなく会社都合による退職を要求してきた場合の対応です。

自己都合ではなく、会社都合による退職とした場合に、後から「解雇された」と主張してくるケースです。
解雇の場合は、自己都合の退職のときには必要のない

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