解雇制限除外認定申請書



※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

書式の一部抜粋(本文)

様式第2号(第7条関係)
解雇制限  除外認定申請書
解雇予告

事業の種類 事業の名称 事業の所在地

天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となった具体的事情 除外を受けようとする労働者の範囲
業務上の傷病により療養するもの 男   人 女   人 計     人
産前産後の女性           人
法第20条第1項但書前段の事由に
基づき即時解雇しようとする者 男   人 女   人 計     人
平成○○年○○月○○日
使用者
会社名
氏 名 代表取締役            印

労働基準監督署長 殿

書式内で注意すべきポイント

注1 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 

新着記事

2017年6月21日

産業医の定期巡視の頻度に関する法改正の内容とは?

当社は、従業員数が最近50名を超えたばかりの会社です。 そこで産業医を選任する予定ですが、産業医に関する法改正があると聞きました。 どのよ... 続きを読む
2017年6月16日

税務調査における買掛金の時効の取り扱いとは?

税務調査で、時効をむかえた買掛金が問題になった会社の事例があれば教えてください。 【この記事の監修者】税理士法人桜頼パートナーズ... 続きを読む
2017年6月9日

税務調査における債権の時効の取り扱いとは?

税務調査では、時効をむかえた債権はどのように取り扱われるのでしょうか? 【この記事の監修者】税理士法人桜頼パートナーズ会計 小髙... 続きを読む

無料会員数

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術

b03

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

助成金

b03