定期建物賃貸借契約書



※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

書式の一部抜粋(本文)

定期建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という。)、賃借人○○○○(以下「乙」という。)および連帯保証人○○○○(以下「丙」という。)は、以下のとおり借地借家法(以下「法」という。)第38条に基づき定期建物賃貸借契約を締結する。
第1条(賃貸借の目的物)
甲は、乙に対して、以下の条件に従って後記物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)を賃貸し、乙はこれを賃借する。
第2条(使用目的)
乙は、本件建物を居住の用にのみ使用し、その他の目的には使用しないものとする。
第3条(契約期間)
1 本契約の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの2年間とする。
2 本契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新がない。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができる。
3 甲は、乙に対し、契約期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に(以下「通知期間」という。)、期間の満了によって賃貸借が終了する旨を書面によって通知する。
4 通知期間を経過した後に、甲が乙に契約終了の通知をした場合には、同通知の日から6ヶ月経過したときに、本契約は終了する。
第4条(賃料)
賃料は月額○○円とし、乙は、前項に定める賃料を、毎月末日限り翌月分を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う(振込手数料は乙負担)。
第5条(水道光熱費)
乙は、電気、ガス、水道料金等本件建物の使用に必要な費用を負担し、各供給会社へ直接支払うものとする。

書式内で注意すべきポイント

※1 定期建物賃貸借契約は、目的物を一定期間、有償で貸与する契約であり、更新がありませんから、目的物、賃料、賃貸期間を明確に記載するほか、更新がないことも記載しておきます。
※2 ・・・・・
※3 ・・・・・
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



契約書のリーガルチェックが必要な理由

契約と契約書について、基礎知識から作成の際の注意ポイントまでを法的な立場から、わかりやすく解説

 

新着記事

2017年9月27日

手続きを簡略化できる労基署への本社一括届出制度とは?

当社は都内に本社を構えており、その他全国に複数の事業場があります。 最近、頻繁に法改正が行なわれる中、就業規則等の届出もその都度行なってきました... 続きを読む
2017年9月21日

実在しない商品による資金循環取引不正事例

資金の循環取引による不正事例について教えてください。 【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史 http:... 続きを読む
2017年9月20日

消費税の簡易課税制度とみなし仕入れ率とは?

消費税の「簡易課税制度」と「みなし仕入れ率」について、その内容や注意点があれば教えてください。 【この記事の監修者】 讃良周泰税理士... 続きを読む

 

b03 b03

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在16,897名

知らないと損をする助成金活用術

b03

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

助成金