交互計算契約証書



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書式の一部抜粋(本文)

交互計算契約証書

○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)は、甲乙間において、次のような交互計算契約を締結した。

第1条(基本合意) 甲及び乙は、両者間において平常になされる取引から発生する債権債務の決済について、次条以下の約定に従って交互計算(以下「本交互計算」という。)により行うことに合意した。
第2条(組み入れる債権債務) 甲乙間において平常なされる取引から生ずる債権債務は、すべて本交互計算に組み入れるものとする。
第3条(組み入れ除外) 手形その他の商業証券から生じた債権債務を本交互計算に組み入れた場合において、その債務者が支払を拒絶したときは、その債務に関する項目は、本交互計算から除外することができる。
2 前項の場合には、除外する当事者は直ちに相手方に対してその旨を通知しなければならない。
第4条(交互計算期間) 甲は乙に対し、毎年6月及び12月各末日に計算を締め切り、翌日5日限り互いに計算書を提出して、その承認を受けなければならない。
2 乙は甲に対し、前項の計算書に異議のあるときには、計算書の受領後5日以内に申し出なければならず、右期間内に異議を申し出なかった場合には、右期間の経過をもって承認したものとみなす。

書式内で注意すべきポイント

注1 交互計算とは、商人間又は商人と非商人との間において平常取引をなす場合、一定の期間内の取引から生ずる債権債務の総額について相殺をし、その残額の支払をなすべきことを約する契約である(商法529条)。
注2 ・・・・・
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注8 ・・・・・
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