遺留分に関する民法の特例に係る合意書



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書式の一部抜粋(本文)

合意書

○○社の旧代表者○○○○(以下「甲」という)の遺留分を有する推定相続人(子)である○○○○(以下「乙」という)、(妻)○○○○(以下「丙」という)、及び(子)○○○○(以下「丁」という)は、中小企業における経営のしょうけいの円滑化に関する法律(以下、「法」という)に基づき、以下のとおり合意する。

第1条(目的) 本合意は、乙が甲からの贈与により取得した○○社の株式につき遺留分を有の算定に係る合意等をすることにより、○○社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とする。
第2条(確認) 乙、丙及び丁は、次の各事項を相互に確認する。
一 甲が○○社の代表取締役であったこと
二 乙、丙及び丁がいずれも甲の推定相続人であり、かつ、これらの者以外に甲の推定相続人が存在しないこと
三 乙が、現在、○○社の総株主(ただし、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権○○個の過半数である○○個を保有してること。
四 乙が、現在、○○社の代表取締役であること。

書式内で注意すべきポイント

注1 本合意書は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「経営承継法」という)の定める特例中小企業者である会社の旧代表者とその推定相続人との間で、旧代表者がその後継者に贈与した同社の株式に関し経営承継法に基づき遺留分算定に係る合意をするものである。
注2 ・・・・・
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注7 ・・・・・
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