根抵当権一部譲渡契約書
無料ダウンロード
※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。
無料会員登録が必要です。
この書式は、根抵当権一部譲渡契約書のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
根抵当権一部譲渡契約書
譲渡人 (以下「甲」という。)と譲受人 (以下「乙」という。)は、次のとおり甲の有する根抵当権についてその一部を譲渡する契約を締結した。
(根抵当権の一部譲渡)
第1条 甲は乙に対し、甲が後記土地について根抵当権設定者丙に対して有する下記確定前の根抵当権を乙に一部譲渡し、甲との共有とする。
<甲の根抵当権の表示>
受付番号 法務局令和○年○月○日第 号
原因 令和○年○月○日設定
極度額 金 万円
債権の範囲
債務者 丙
(弁済を受ける基準)
第2条 甲と乙は、元本確定時における甲乙それぞれの債権額の割合に応じて弁済を受けるものとする。
(登記)
第3条 甲及び乙は、共同して本契約に基づき本根抵当権の一部移転の登記手続を行う。ただし、登記に要する費用は乙の負担とする。
上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
甲
住 所
㊞
乙
住 所
㊞
抵当権設定目的不動産の表示
所 在
地 番 番
地 目
地 積 ㎡
書式内で注意すべきポイント
注1 第1条。元本の確定前に、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部を譲渡し、譲受人と共有することができる(民法398条の13)。
注2 第2条。根抵当権の共有は、共有者が各その債権額に応じて弁済を受ける(民法398条14第1項)。ただし元本確定前に特約を定めた場合には、債権額と異なった弁済を受けることができる。この特約には登記が必要である。
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
新着記事
2024年03月12日
節税目的の役員報酬引き上げが税負担増加の要因になるケース
法人が支給する役員報酬は一定の要件を満たせば損金に算入できるため、役員の報酬額を増やすことで法人税を節税できます。 一方で、役員報酬を増やしたこと...
2024年03月12日
令和5年度税制改正後の相続時精算課税制度の要件および注意点
贈与税の特例制度の一つである「相続時精算課税制度」は、令和5年度税制改正で制度内容が大きく変更されました。 本記事では、税制改正後の相続時精算課税...
2024年03月12日
中小企業の経営者が知っておくべき法人税の節税手法5選
法人税は利益に対して課される税金ですので、経費を使うことで納税額を減らすことが可能です。 しかし、単に支出を増やすだけでは、節税より手元の資産が減...