建物売買契約書(地主が承諾しない場合)



※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

書式の一部抜粋(本文)

建物売買契約書

売主  (以下「甲」という。)と買主  (以下「乙」という。)は、本日以下のとおり、借地権付き建物売買契約を締結する。

第1条 甲は乙に対し別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)を現状有姿のまま、敷地の借地権と共に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける(以下「本契約」という。)。

第2条 売買価格は金    万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払う。
① 本日手附金として金    万円(残代金支払いのとき代金に充当)。
② 残代金    円は、甲が地主の借地権譲渡承諾にかわる許可の裁判を申し立て、これが許可の決定が確定した後、   日以内に、本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。

第3条 甲は乙に対し、本件建物につき次のとおり義務を履行する。
① 本契約締結後  週間以内に、裁判所に対し地主の借地権譲渡承諾にかわる許可の裁判を求める申立てをなすものとする。
② 本条の裁判が確定し、借地権譲渡が可能になった後  日以内に、前条第二号の残代金支払いと引換えに、本件建物の所有権移転登記の申請、同建物の引渡しをなすものとする。
2 前項第2号の所有権移転登記申請のとき、本件の所有権は乙に移転する。

書式内で注意すべきポイント

注1 売買契約は、売主が買主に財産権を移転することを約束し、これに対し買主がその
代金を支払うことを約束する契約である。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 

新着記事

2017年4月28日

新卒社員に裁量労働制は適用できるか?

当社は、本社の経営企画部門等において企画業務型裁量労働制を導入しています。 今年の4月に入社した新卒社員の研修がそろそろ終了し、本配属をしなければな... 続きを読む
2017年4月26日

税務調査で棚卸資産の消費税の取り扱いが問題になるケースとは?

税務調査で棚卸資産に関する消費税の計算方法や控除が問題になるケースはあるのでしょうか? 【この記事の監修者】税理士法人桜頼パ... 続きを読む
2017年4月21日

法定内残業にも割増賃金を支払うべきか?

当社は始業9時、終業5時の1日7時間労働の会社です。 5時を超えて残業した場合には2割5分増で計算した時間外手当を支給していますが、先日同じ業界の人... 続きを読む

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術






無料会員数

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)




b03