就業規則に規定する懲戒処分にはどのような種類があるのか?

就業規則に懲戒処分を規定したいと考えていますが、懲戒処分には、どのような種類があるでしょうか?

解説

企業の存在と事業の円滑な遂行のためには、企業の秩序を維持することが必要です。
そのための制度として、規律や秩序に違反した労働者に対して懲戒処分が行われることがあります。

もっとも、懲戒処分は、労働者に対して労働契約上行うことができる普通解雇や配置転換、昇給・昇格にあたっての低査定などの通常の不利益な処分とは別の特別の制裁罰であるため,懲戒処分を行うためには、就業規則や労働契約の根拠が必要とされています(判例①を参照)。
したがって、就業規則等で定めなかった場合には、懲戒処分を行うことができません。

ただし、就業規則等に記載さえすれば、いかなる懲戒処分も自由になしうるというものではなく、合理的な理由を欠き、社会通念上相当ではない懲戒は、懲戒権の濫用として無効となります(労働契約法15条)。

懲戒処分の種類は企業ごとに違いがあり、また企業内ルールなので、前述の社会通念上相当な範囲で原則として企業が自由なものを設けてよいのですが、一般的な懲戒処分としては以下のものが挙げられます。

①譴責・戒告
譴責・戒告とは労働者を将来に向けて戒めることをいいます。
譴責は、労働者に始末書を提出することを求めることで、戒告は、始末書の提出を求めない処分です。
両者とも、それ自体では実質的な不利益を課さない処分なのですが、昇給・昇格等の査定の際には不利に考慮される可能性があります。

②減給
減給とは、本来支払っている給料から一定額を差し引くことをいいます。
もっとも、給料は労働者の生活を支える大切な経済基盤なので、法律上、

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