中傷投稿やツイートを止めさせることはできるか?


動画解説はこちら



便利で楽しいということで、近年、世界中の多くの人が利用しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。

しかし同時に、さまざまな問題や犯罪の原因のひとつになっているのも現実です。

そうした「SNS」のひとつ、「ツイッター」を舞台にした、ある異例な判決が出されました。

事件はこうして起きた

「“詐欺師”“自己中”“ぶさいく”中傷ツイートの投稿者情報、開示求める 東京地裁」
(2014年1月21日 産経ニュース)


ツイッターで「詐欺師」などと中傷された静岡県の男性(62)が、投稿者を特定するため、アメリカのツイッター社に対して接続情報の開示を求める仮処分を東京地裁へ申し立て、認められました。

報道では、今まで接続情報の開示は「2ちゃんねる」などの掲示板が多かったのですが、ツイッターに対して開示が認められたのは極めて異例なこととしています。

原告側の代理人によると、男性は平成23年ごろからツイッター上で特定の人物から、「この詐欺師!」「自己中ぶさいく」などの中傷ツイートを繰り返し行われていたということです。

そのため2013年4月、ツイッター社に対して投稿者の接続情報を開示するよう求める仮処分を申請。

東京地裁は同年7月、男性への名誉棄損を認め、ツイッター社に対して「IPアドレス」(ネットワーク上の識別用の番号、住所)の開示を命じたようです。

さらに、原告側は開示された情報をもとに、プロバイダ(接続事業者)であるソフトバンクBBに対して投稿者の氏名や住所の開示を求める訴えを起こし、1月16日、東京地裁は開示を認める判決を言い渡したということです。

既に投稿は削除されているようですが、原告側は投稿者と直接連絡を取り、今後は中傷しないように求めるようです。

リーガルアイ

実際、ネット上の掲示板やツイッターなどの中傷投稿で困っている人もいると思います。

では、法的にどのように対応すればいいのでしょうか?

ここでは、投稿者に対する不法行為(名誉棄損)に基づく「発信者情報開示請求」について、手続き方法等を簡潔に解説します。

投稿者の特定のための請求

ネット上の掲示板などは、通常、匿名での書き込みのため、投稿者に対して損害賠償請求を行うためには、まずは当該加害者を特定する必要があります。
そのために、発信者情報開示請求ができます。(プロバイダ責任制限法4条1項)

開示請求することができる発信者情報
1氏名又は名称
2住所
3電子メールアドレス
4IPアドレス
5侵害情報の係る携帯電話端末又はPHS端末からのインターネット接続サービス利用者識別符号
6侵害情報に係るSIMカード識別番号(個体識別番号)
7IPアドレスが割り当てられた電気通信設備、5又は6に係る携帯電話端末等から情報送信された年月日及び時刻(タイムスタンプ)

【発信者情報開示請求の手順】
まず一般的に、掲示板等に書き込みをする場合、どのような仕組みなのかを簡単に説明しておきます。

  1. インターネット接続契約をしている経由プロバイダに接続
  2. 経由プロバイダにおける認証サーバがIPアドレスの割り当て、タイムスタンプを記録
  3. 当該経由プロバイダを経由して、掲示板管理者であるコンテンツプロバイダに接続
  4. コンテンツプロバイダのウェブサーバにおいて当該IPアドレス及びタイムスタンプを記録

以上のように、通常、掲示板を管理するコンテンツプロバイダのウェブサーバには、タイムスタンプと経由プロバイダから割り振られたIPアドレス等が記録されるのみで、投稿者の氏名や住所などの情報は記録されません。

そのため、投稿者を特定するための発信者情報開示請求は、

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術

無料会員数

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)




b03