私は、大手企業や中小企業の人事担当者として、累計8年以上、
採用業務や給与計算、就業規則の作成、人事制度の構築、そして助成金を
活用した人材採用など、あらゆる人事業務に従事してまいりました。

現在は特定社会保険労務士として、採用や労務トラブルに関する
サポート・コンサルティングなどを行っています。 ご相談いただくすべての企業が受給できればよいのですが、
そんな簡単なものではありません。

雇用維持・採用・能力向上など会社の目的によって、
活用できる助成金が異なります。
また、受給条件を満たす必要があることはもちろん、申請のタイミングも
重要になってきます。 ご相談いただいても ということもあります。
このようなケースで、社長さんからよく言われることは という一言です。

そこで、今回は助成金の中でも「人材育成に活用できる助成金」に焦点をあて、その概要・条件やチェックポイントをまとめました。

これらの制度の概要を知っておけば、人材育成の場面で助成金の活用を検討することができます。

繰り返し申し上げますが、
とりわけ中小企業にとって、助成金活用は最高の資金調達手段であり、

明治大学卒業後、住友林業グループやキャノングループ、
外資系広告代理店において採用業務や給与計算、就業規則の
作成、人事制度の構築等、あらゆる人事業務に従事。
事務所開設後は、労務相談や電子申請を活用した
社会保険等手続業務、労基署対応、助成金の申請業務等も
手掛けている。顧問先は従業員数名から3千名規模にわたり、
医療・介護やIT企業が多い。
所有資格：特定社会保険労務士、日商簿記1級、第一種衛生管理者

「これは知っておきたい！！税理士のための5つの助成金」
「劇的！！社会保険料を削減する3つの改革」
「企業内人材育成推進助成金の活用術＆今からでも間に合うマイナンバー制度対策」(日本能率協会)

「週刊SPA！」7月14日号　特集記事『クビにしたい40代の特徴　2015年版』

DVD：『労務管理者のための職場の法律』(共同監修、日本経済新聞出版社)
共著：『ニッポンのサムライたち　士業資格者15人の素顔と本音』(カナリア書房)
電子書籍：
『社長が会社を守る！！労働トラブル対策50の方法』(バレーフィールド)
『中小企業は人材採用が9割！良い人材を集め、見抜き、採用する31の事例』(バレーフィールド)