休憩か?労働か?勤務中の“待機時間”は給料なし!?


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仕事中の待機時間といえば、「ちょっと一息入れよう」と思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、ひとつの疑問が湧きます。
会社に「待て」といわれた待機時間は、労働時間なのでしょうか、それとも休憩時間なのでしょうか?

この問題が争われた訴訟の判決があったので解説します。

事件はこうして起きた


「路線バス折り返しの待機中は“労働時間” 福岡地裁判決」(2015年5月20日 朝日新聞デジタル)


路線バスの終点到着後、折り返し運転で発車するまでの「待機時間」の賃金支払いを求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。

原告は、北九州市営バスの嘱託運転手14人で、2012年に提訴していたもの。
「待機中も忘れ物の確認や車内清掃、乗客の案内をしており、労働から解放された休憩時間にはあたらない」と主張し、「待機時間も労働時間にあたる」として2年間の未払い金を請求していた。

対して、市側は「バスから離れて自由に過ごすことが許されている。休憩時間中に乗客対応をすることは求めていない」と主張。

裁判長は、「待機中も乗客に適切に対応することが求められており、労働時間にあたる」と認定。
市に対し、2010~11年分の未払い賃金として1人あたり約36万~120万円、計約1241万円を支払うように命じた。


リーガルアイ


【労働基準法が定める労働時間と休憩時間とは?】
まず、条文から労働時間と休憩時間の違いについて見ていきましょう。

労働時間とは、休憩時間を除いた、現に労働させる時間(実労働時間)のことで、「労働基準法」に定められています。

「労働基準法」
第32条(労働時間)
1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2.使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。


これを、「法定労働時間」といい、仮に、会社が法定労働時間外の勤務を従業員にさせた場合、「割増賃金」として残業代などを払わなければいけません。

一方、休憩時間とは、会社が従業員に自由に利用させなければいけないもので、次のように規定されています。

第34条(休憩時間)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。


【過去の判例から労働時間について検証する】
次に、

 

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