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あなたは、問題社員の恐ろしさ、労働トラブルの恐ろしさを知っていますか?

ひとたび労働トラブルが発生すると、経営者は…

かなりの時間と費用を割かなければいけなくなります。

たとえば、従業員が合同労組、いわゆるユニオンに加盟して、
団体交渉を求めてきた場合、
会社は誠実に団体交渉に応じる義務が法律上あります。
そして、誠実に団体交渉する、ということは
一度で済むものではありません。
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団体交渉のプロである合同労組相手に
何度も団体交渉をしなければなりません

経営者ご自身で交渉できれば良いですが、
弁護士の同席を依頼すれば、
それなりの費用もかかってくることになります。
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従業員が訴えてくるのは退職した後が多いのですが、
退職した後は会社とは全く無関係になるので、気軽に訴えてくる、
という事情もあるのです。

会社は弁護士に依頼しなければなりませんので、それなりの費用がかかります。裁判準備のため、多大な時間と労力を要することになります。

さらに、日本の労働法制は労働者に有利にできているので、最終的に和解金を支払うという決着も多くあります。

社員から残業代請求がされて裁判になり、判決が下される時、裁判所は
本来支払うべきであった残業代に加えて、「付加金」という制裁金を企業に科すことがあります。
最大で未払残業代の2倍の金額です。

企業は、残業代の2倍の金額を支払わなければならない可能性があるのです。

つぎのような判決が出たことを信じられますか?

労働トラブルに関する過去の判決

会社の従業員(被告)から長年にわたり
執拗かつ継続的なセクハラ行為を受けたにもかかわらず、
会社は原告の申告を受けながら何ら対策を講じなかったため、
原告は退職を余儀なくされたとして、被告と会社に対し、損害賠償請求がされた事案。

従業員が私生活において、他人の住居に理由なく侵入したとして、
住居侵入罪で罰金2,500円を科されたため、懲戒解雇した事例。

従業員が約1ヶ月間の出勤日20日間において、
会社から貸与されたパソコンを使用して、就業時間中に39通の私用メールを送受信し、
会社内外に対して経営批判を繰り返し、メール中にCEOのことを
「アホバカCEO」、「気違いに刃物(権力)」などと表現した。
会社は従業員に事情聴取を行ったが、 反省の意思も態度もないので解雇した。

システムエンジニアが被害妄想などを抱き、休職を求めたが認められず、
かえって出勤を促されたため、約40日間欠勤した。
そこで、会社は、「正当な理由なしに無断欠勤引き続き 14日以上に及ぶとき」として
諭旨解雇処分とした。

このように会社にとって、労働トラブルは決して起こしてはいけない部類の出来事といえるでしょう。

実際、会社には多数の従業員がいますので、その中に問題を起こす社員が必ず出てきます。

会社が期待する能力が不足している社員・協調性を欠く
社員・遅刻や早退、欠勤を繰り返す社員・違法行為をする社員・パワハラ、セクハラをする社員・いじめをする社員

注意すべき労働トラブルは、自分でわざと問題を起こす社員の対応だけとは限りません。
業務上の労災や、うつ病にかかってしまう社員の場合、
対応を間違えると大変なことになってしまいます。

ひとことに問題社員といってもさまざまなのです。

一気に解決!問題社員マトリックスとは? 問題社員マトリックスに従って

問題社員対策プログラム(うつ病・遅刻・能力不足・セクハラパワハラ社員を適切に解雇するために必要な手続きを解説)の主な内容(抜粋)

商品内容

知らないと大変なことに!「労働時間管理と残業代問題」解説動画

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谷原 誠(たにはら まこと) 東京弁護士会所属

実績・経歴

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過去の開催した労働トラブル対策セミナー・勉強会

経営者向けセミナー

社会保険労務士向け勉強会

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問題社員対策に弁護士を雇うと、いくらかかるでしょうか。問題社員を解雇して訴えられたら、いくら払わなければならないでしょうか。問題社員への対応は突然迫られることが多いものです。
正しい知識を身につけておかないと、
会社を危機に陥れてしまいます。

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