退職願を提出しない社員への対処法とは?





ある社員が、今月末で退職したいと言ってきました。
理由はともかく、退職の意思が固いのであれば、会社の就業規則に従い退職願を提出するように指導しましたが、1週間以上経過しても提出してきません。
どのような対応が適切でしょうか?

【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

就業規則のある会社において自己都合により退職する場合は、「少なくとも30日前に退職願を会社に提出すること」というような規定をしているはずです。
つまり、会社のルールとして退職願の提出を求めている訳です。

弊所でも、「退職予定者が退職願を出さないので困っている」というご相談を実際に受けることがある一方で、お話を伺うと「退職願を出さなくても何も言わない」という会社もあります。

では、会社が退職願を受領しない(できない)場合のリスクにはどのようなものがあるでしょうか?

そもそも労働契約は、労使双方が合意していれば口頭でも成立します。
しかし今時、口頭での契約はリスクでしかないことを理解するべきでしょう。
「言った」、「言わない」で後々労働トラブルになることは珍しいことではないからです。

退職に関しても同様のことが言えます。
例えば、今月末で退職する旨を上司に伝え、了解を得ていたにもかかわらず、退職直前になって退職の申し出の撤回を言ってくる社員がいる場合があります。
これについては、撤回ができるケースとそうでないケースがあります(ここでは触れません)が、それ以前に書面がなければ退職の意思表示が本当にあったのかどうかさえ証明することが難しくなります。

ひどい場合だと、離職票を作成し、ハローワークへの届出も完了した後に、「退職するなんて言っていない」、「退職は、もう1ヵ月先です」などと悪びれることもなく、当然であるかのように申し出てくる人もいるのです。

以上から、退職願を書面で受理しておくことは非常に重要なことになります。

では、退職願の提出を促しても提出する気配もない場合、どのように対応するのが良いでしょうか。

口頭でも労働契約は成立すると前述しましたが、これは本当に最後の手段です。
仮に、退職願が書面で受領できないのであれば、メールでの文面でも構いません。
自己の都合により退職することと、退職日が明確になっていればこれで対処することができます。

弊所でも、

 

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