採用時に明示する労働条件は、どの程度、どのように明示したらいいのか?

採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きましたが、どの程度に、そして、どうやって明示したらよいでしょうか?

解説

【1】労働条件の明示


労働基準法では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています(15条1項前段)。
この明示しなければならない労働条件は、労働基準法施行規則5条1項に定められており、具体的には以下のとおりとなります。

(1)労働契約の期間に関する事項

(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3)就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

(5)賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項

(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

(10)安全及び衛生に関する事項

(11)職業訓練に関する事項

(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

(13)表彰及び制裁に関する事項

(14)休職に関する事項

また、上記各条件のうち、(1)から(6)までの条件については、労働者にとって明らかとなるような書面を交付することによってしなければならないとされています(労働基準法施行規則5条2項、3項)。


【2】労働条件の明示方法

一般に、採用時に、労働者に対して労働条件を通知するために、就業規則を交付することが行われることがありますが、就業規則も「書面」ですから、少なくとも上に挙げた(1)から(6)までの労働条件が、労働者に対して分かりやすく書かれている場合には、就業規則を交付することで足ります。

しかし、就業規則に、(1)から(6)までの労働条件が全て記載されていなかったり、記載されていたとしても、労働者にとって分かりやすく明確に記載されていない場合には、就業規則を交付するだけでは足りず、不足している部分について改めて書面を交付する必要があります。

この「労働者にとって明らか」という点については具体的な基準は定められていませんが、厚生労働省のHP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/)で、労働条件通知書の様式がダウンロードできますので、これを参考にするのがよいでしょう。


【3】明示された労働条件が実際の条件と異なる場合

労働者の採用時に明示された労働条件が、実際の労働条件と異なっていた場合、労働者は、ただちに労働契約を解除することができるとされています(労働基準法15条2項)。この場合で、当該労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担しなければならないとされていますので注意が必要です(同3項)。


【4】特定の労働者についての明示事項

一般的に使用者が労働者を採用する場合に明示しなければならない労働条件は上記のとおりですが、特定の労働者については、そのほかにも特別の法律によって明示すべき労働条件が定められていることがあるので注意が必要です。具体的には以下のとおりとなります。

<1>パートタイム労働者について
パートタイム労働者については、①昇給の有無、②退職手当の有無、③賞与の有無について文書等で明示しなければならないとされています(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律6条1項、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則2条1項)。

<2>建設労働者について
建設労働者については、①事業主の氏名または名称、②その雇入れにかかる事業所の名称と所在地、③雇用期間、④従事すべき業務の内容を文書により明示しなければならないとされています(建設労働者の雇用の改善等に関する法律7条)。

<3>派遣労働者について
派遣労働者については、当該労働者派遣をしようとする旨のほか、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)26条1項に定められている各事項などについて、書面などにより明示しなければならないとされています(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律34条1項)。

<4>林業労働者について
林業労働者については、事業主の氏名または名称、その雇入れにかかる事業所の名称、所在地、雇用期間、従事すべき業務の内容などについて、文書を交付するように努めなければならないとされています(林業労働力の確保の促進に関する法律31条)。


使用者は、労働者の採用時に賃金、労働時間その他の労働条件を労働者に対して明示しなければなりませんが、このうち、労働契約の期間、賃金、労働時間、就業場所など法律が定める一定の条件については、労働者にとってこれらの事項が明らかとなる書面を交付することによって、明示する必要があります。

 

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