採用時に明示する労働条件は、どの程度、どのように明示したらいいのか?

採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きましたが、どの程度に、そして、どうやって明示したらよいでしょうか?


解説

【1】労働条件の明示

労働基準法では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています(15条1項前段)。この明示しなければならない労働条件は、労働基準法施行規則5条1項に定められており、具体的には以下のとおりとなります。

(1)労働契約の期間に関する事項

(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3)就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

(5)賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項

(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

(10)安全及び衛生に関する事項

(11)職業訓練に関する事項

(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

(13)表彰及び制裁に関する事項

(14)休職に関する事項

また、上記各条件のうち、(1)から(6)までの条件については、労働者にとって明らかとなるような書面を交付することによってしなければならないとされています(労働基準法施行規則5条2項、3項)。


【2】労働条件の明示方法

一般に、採用時に、労働者に対して労働条件を通知するために、就業規則を交付することが行われることがありますが、就業規則も「書面」ですから、少なくとも上に挙げた(1)から(6)までの労働条件が、労働者に対して分かりやすく書かれている場合には、就業規則を交付することで足ります。

しかし、就業規則に、(1)から(6)までの労働条件が全て記載されていなかったり、記載されていたとしても、

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