相続の際、故人に借金があった場合の取扱い方とは?


故人の財産を相続する際、借金があった場合はどのように取扱えばいいのでしょうか?

【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎

相続の際に、財産を取得することはいいのですが、故人に借金がある場合もあります。
このような場合、どのような取扱いになるかというと、具体的には大きく次の3つのパターンになります。

1.すべての財産・債務を引き受けるケース
2.欲しい財産に見合う債務のみ引き受けるケース
3.すべて放棄するケース


1.すべての財産・債務を引き受けるケース

このような場合を、「単純承認」と呼んだりします。
通常、相続の際には、相続の開始後3ヵ月間何もしないでいると、単純承認されたことになります。
引き受ける債務より受け取る財産のほうが多い場合には、このケースを選ぶのがよいでしょう。

なお、相続において債務を引き受ける場合には、「債務控除」といって、取得した財産からその債務額を控除できます。

ちなみに、故人に対してかかった葬式費用も相続税の計算の際に控除することができます。

葬式費用とは、葬式や葬祭のための費用、火葬や埋葬などの費用等が該当します。
香典返しの費用や墓碑・墓地の購入、初七日・四十九日などの法会は葬式費用には含まれません。
また、香典自体も相続税の対象になりません


2.欲しい財産に見合う債務のみ引き受けるケース

どうしても欲しい財産はあるが、それだけのためにすべての債務を引き受けていたのでは割に合わない場合があります。
しかし、財産だけもらって債務は引き受けないなどといったことは認められません。

こうした場合には、もらう財産に相当する債務を引き受けることで、

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術

無料会員数

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)




b03