従業員が仕事以外で逮捕・起訴された場合、懲戒処分することは可能か?

従業員が勤務時間外の私生活でのトラブルで逮捕・起訴された場合、仕事には関係なくても懲戒処分することは可能ですか?



解説

労働契約は、企業がその事業活動を円滑に遂行するのに必要な限りでの規律と秩序を根拠づけるにすぎず、従業員の私生活に対する使用者の一般的支配まで生じさせるものではありません。

したがって、従業員の勤務時間外の私生活上の言動は、本来は会社とは関係ないため原則として懲戒処分の対象とすることはできません。

もっとも、企業秩序に直接関係する場合及び会社の社会的評価の毀損をもたらす場合には、例外的に企業秩序維持のために、懲戒処分をすることができます。

したがって、従業員が私生活でのトラブルで逮捕・起訴された場合も、すべてが懲戒処分にできるというわけではなく、企業秩序に直接関係する場合及び会社の社会的評価の毀損をもたらす場合に限って懲戒処分とすることができるということになります。

なお、従業員の勤務時間外の私生活上の言動に対する懲戒処分についても、

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