定年を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらうにはどうすればよいか?


定年(当社では65歳)を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらいたいのですが、再雇用や継続雇用した場合、労働基準法の適用はあるのでしょうか。
業務委託の場合はどうでしょうか。

解説

定年後も引き続き仕事をしてもらう場合、継続雇用や再雇用ではなく、業務委託という形がとられることがあります。
具体的には、定年を迎えた従業員に個人事業主になってもらい、会社の業務を委託するということが考えられます。

この場合、対象者は「個人事業者」であり、労働基準法9条にいう「労働者」には該当しないため、労働基準法の適用はありません。
なぜなら、労働基準法の目的は、使用者に従属する労働者の保護なので、使用者の指揮監督に従わずに、仕事を自由にすることのできる「個人事業主」は、労働基準法の保護の対象とする者ではないからです。

労働基準法の適用のない業務委託制度を導入すると、委託者としては柔軟な制度設計が可能になり、契約内容についても当事者の合意によって原則として自由に定めることが可能となります。
他方で、受託者としても、そもそも仕事を受けるかどうかの選択自体が可能ですし、勤務地や勤務時間を従業員のように拘束されることもありません。


もっとも、契約の名称だけ「業務委託」としていても、実際の業務遂行において

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