十文字会計鑑定事務所 税理士と不動産鑑定士の両資格で相続税対策

税理士と不動産鑑定士の両資格を活かし
“かゆいところに手が届く”専門性と誠意で資産税や相続税対策のニーズに応える


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前身の会計事務所の時代から数えること半世紀、東京・池袋の地で50年の歴史を誇る十文字会計鑑定事務所。

代表の十文字良二先生は、税理士と不動産鑑定士という2つの資格を有する強みを活かして、不動産に関する資産税や相続税の税務を中心に活躍されている。

今回、その豊富な経験に裏打ちされたノウハウをもとに、相続の際のポイントやペットへの遺言・相続などについての新たな活動などについて話をお聞きした。


不動産鑑定士である強みを活かし税理士とは違う視点からサポート




税理士と不動産鑑定士、両方の資格を持って活躍している方は少ないと思うのですが、十文字先生がこの2つの分野で仕事をされてきたのは、どのようなきっかけがあったのでしょうか?




十文字:1979年に、前身の小田切会計鑑定事務所に入所して、勉強しながら税理士としてのキャリアを開始しました。

当時、所長の小田切先生が税理士と不動産鑑定士の両方の資格で仕事をしていたのですが、私は知識がなかったために不動産鑑定士は不動産屋に毛が生えたようなものだろうと思っていたのです。

ところが勧められて勉強してみたら、これが難しく奥が深い。

そこから、この世界のおもしろさにどんどんのめり込んでいきました。

基本的に、税理士は不動産関係の仕事はあまり扱いません。

なぜかというと、不動産の仕事は非常に金額が大きいため、ひとつ間違うと膨大な損失が出てしまうからです。

一方、不動産鑑定士はリスクを取れないため、あまり税務に関してはタッチしません。

この2つの間に隙間=ニッチが存在するわけですが、我われは税務と不動産鑑定に伝統的に長く携わっているので、これらすべてをトータルに扱うことができるのです。





来年(平成27年)1月1日から、相続税および贈与税が改正されます。
実際、不動産に関わる相続税についての相談は増えていますか?




十文字:最近、話題になっていますよね。
当事務所では、毎年15件ほどの相続案件をご依頼いただいておりますが、今後はさらに増えることを予想しております。

そもそも、不動産と税金は非常に密接に関わっています。
不動産を売却すれば譲渡税、相続・贈与をすれば相続税・贈与税などがかかってくるように、不動産の権利関係に変動が生じた場合には、必ず税金が関係してくることになります。

通常、税理士の場合、いわゆる路線価をもとに不動産の評価をしていきますが、じつは路線価ではなかなか正確な評価ができないことがあります。

そこで、我われは実際に現地に行って、実地に不動産鑑定を行い、正しい時価を出して申告しております。

また、申告の時は税務署とのやり取りが出てきます。そこでは税務のプロとして税理士の経験と知識が活かされるのです。

ですから、税務と不動産鑑定それぞれの“かゆいところに手が届き”、お客様のニーズに応えていけるのは当事務所の強みといえます。





相続に関して、具体的にどのような問題で悩んでいる方がいらっしゃるのでしょうか?




十文字:じつは、相続財産に占める不動産の割合は圧倒的に高いのです。
したがって、不動産をどう評価するかというのは納税額にそのまま直結するということになります。

しかし、広大地の評価をはじめ、正確な評価をすることが極めて難しいのが不動産なのです。ひとつとして同じものはないのですから。

たとえば、ある整形地以外の土地を10人の税理士が評価してみたら、おそらく全員が違う評価額を出すと思います。ですから、より正確な数字が出せる専門家に依頼することをお勧めします。

また、借地の問題で悩んでいる方もいらっしゃると思います。
土地の中でも借地はもっとも難しいもののひとつです。私は、東京地方裁判所鑑定委員会の委員を務めているのですが、毎年、地主と借地人のトラブルが多く発生しています。

例えば、借地権を売りたい、借地に家を建て替えたいなど、つねに両者には利害の対立が起きるのです。

私はこれを逆に利用して、他人に売らずに相続税を支払うことができる方法として借地の相続対策をしています。

詳しいことについては、ご相談いただければと思います。



ペットのための遺言・相続という「終活」の普及への試み




相続に関する遺言について、アドバイスをお願いします。




十文字:やはり、何事も早め早めが肝心です。
ですから、遺言に関しても今の時代は50代くらいの若いときから遺しておくことをお勧めしています。

これは少し特殊な例かもしれませんが、今から10年以上前、あるお客様が50歳すぎの若さで亡くなられたのです。

この方は事業に成功していたのですが結婚しておらず、お子さんもいなかった。
また、ご両親もすでに亡くなられて、兄弟もいなかったのです。

結局、この方は遺言書を遺していなかったために、相当な額の財産のほとんどは国に渡ってしまいました。

また、遺言書と成年後見制度の利用をセットで行うこともお勧めしています。
昨今、認知症の話題を耳にする機会が増えております。

いざという時では遅いのですから、判断能力が十分なうちに任意後見で後見人を決めておくことが大切です。





ペットのための遺言や相続の問題にも精力的に取り組んでいらっしゃるようですが、今後の事業展開について教えてください。




ten02 十文字:月に1度開催している「動物病院開業セミナー」の講師をお受けした縁で、現在、獣医業の顧問先だけでも150件を超えました。

そうした中から浮かび上がってきたのが、ペットのための遺言や相続の問題なのです。

飼い主自身が認知症になったり亡くなった場合、その後ペットをどうするのかということ考えると、やはり、後見人を決めておいて遺言を残し、ペットの将来を託しておく必要があります。

ペットの面倒を見てもらう人を決め、その人に自分の財産の中から割合を決めてお金を支払う、あるいは飼い主のいなくなったペットの世話をしている公益財団等に財産の一部を寄付することで、自分の死後に面倒を見てもらう。

それはつまり、ペットにお金を残してあげるということなのです。

これは、ペットと暮らす方にとっては大切な「終活」なんですね。

ですから、これらを結びつけて情報をお伝えして普及していくことで、飼い主の方とペットたちの将来の安心に貢献していきたい。

それが、これからの自分の役割のひとつだと考えています。




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十文字会計鑑定事務所
代表:十文字良二
所在地:東京都豊島区池袋2-14-8 池袋NSビル 4階

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