マネージポート税理士法人 企業会計・税務のエキスパート

確かな知識と経験、ホスピタリティ精神でさまざまな業種の企業から頼りにされる
企業会計・税務のエキスパート

mg01 中堅・中小企業をメインに、事業承継や事業再生に強みを発揮しているマネージポート税理士法人。

代表社員である税理士の稲葉孝史先生と公認会計士・税理士の佐々木健郎先生を中心に、豊富な経験と知識を武器にオールラウンドに活動している。

今回は、セミナーや講演会、原稿の執筆など多忙な日々を送っている稲葉先生に、不動産の証券化や信託、一般社団法人などを利用した相続対策についてお聞きした。

経験と知識に裏打ちされた、さまざまな業種へ対応力が最大の強み




ここのところ、景気の回復が言われていますが、実際の現場では中小企業の経営者の方からの相談はどのようなものが多いのでしょうか?



稲葉:二極化している印象があります。景気は回復してきているとは言われていますが、その恩恵を受けている会社もあれば、まったくそうではない会社もあります。

業績の伸びている会社は、節税対策や相続対策を行っていますが、業績が悪化している会社は、当然どう事業を再生していくのかというご相談が多くなりますね。

当社のお客様は、特定の業界が多いということはありません。これまで、さまざまな分野・業種の案件に携わってきましたから、どの業界でも対応できる知識と実務経験は当社の強みだと思います。

業種に特化するというよりも、ステージに強みを発揮することができていると考えており、業況が好調な会社では、節税対策はもちろんのこと、次世代へのバトンタッチのための事業承継・相続対策を行っておりますし、業況がやや下降してきた企業向けの事業再生支援を行い、金融機関などを巻き込んだ財務面の改善はもちろん、実際の現場の改善を強みとしております。




事業再生に関して、どのような悩みを抱えている経営者の方が多いのでしょうか?




稲葉:それはもう、シンプルです。傾いた事業を、どう立て直すかということですね。

ただ、事業を立て直すには財務面の悩みを軽くするお手伝いをしなければ本業の立て直しに集中できないため、まずは財務面の悩みを軽くするために、金融機関に金融支援を求めます。

金融機関に金融支援を依頼する前提として、会社の事業面、財務面などの問題点を計数的に把握するための調査を行うのですが、事業再生で悩んでおられる経営者の中には、そもそも計数の管理ができていない方が多くいらっしゃいます。

たとえば、製造業なら原価計算などが十分ではないケースが多いのです。
また、事業が苦しくなってくると、どうしても資金繰りが厳しくなってくるので、経営者の方はそこに注力してしまいます。

資金繰りのことばかり考えて、業績が下がることにばかり目が行ってしまう。そして人員削減も行いますから、すべてが悪循環に陥っていきます。

今、会社は儲かっているのか儲かっていないのか決算してみないとわからない。
次の仕事も、はたして儲かるのかどうなのかわからない、という中で経営されているのが実情です。




そうした場合、どのようなアドバイスをされるのでしょうか?



稲葉:まずは最低限、数字の管理を月次単位でできるように、計算のやり方や資金運営についてアドバイスします。

何が儲かっていて何が儲かっていないのか、そしてなぜ儲かっていないのかを計数的に把握します。

また、必要に応じて、私どもが経営会議の運営を仕切らせていただくこともあります。



贈与税の基礎控除を利用した“信託”の活用で相続税に対応




相続税対策について、相談者の方にはどのようなことをおすすめしているのでしょうか?



稲葉:オーソドックスな相続税の節税対策として、贈与税の基礎控除110万円を利用して、毎年、贈与を行う方法があります。
暦年贈与といわれる方法です。

毎年110万円までであれば贈与税はかかりませんし、310万円以下であれば、基礎控除110万円控除後の金額に対して10%の贈与税で済み、相続財産を減らすことができるため、よく利用されている相続税の節税対策です。

ただし、この節税対策は、贈与が本当に成立しているかどうかや、贈与を開始した初年度において有期定期金に関する権利(例えば、10年間に渡って毎年110万円を受取る権利)の贈与が行われたと認定されないように、毎年契約を交わしたり、資金を送金したりなど、手間もかかりますし、一定のリスクも存在します。
そこで、信託の利用がおすすめです。

信託を利用することにより、信託銀行という第三者が介在することで、手続きを信託銀行に委託して簡略化でき、また、一定の客観性が確保されると考えられます。

例えば、ある信託銀行の商品では、元本保証・管理手数料無料で、毎年誰にいくら贈与するかを贈与確認書に記入して信託受託者である信託銀行に送付することで、贈与手続きが実施されます。




不動産をお持ちの方は、どのような対策が考えられるでしょうか?



稲葉:不動産の活用は伝統的な相続対策の手法であり、単純に現金を不動産に換えるだけでも、相続税評価額は減少します。
私どもは、それに加えて、お客様に次のようなご提案をしています。

1)小規模宅地等の評価減を利用する
2)土地の利用単位を変更する
3)更地や青空駐車場を有効活用する
4)親から子へ建物だけを贈与する
5)配偶者に自宅を贈与する

これらをお客様の状況に応じてオーダーメイドで組み合わせることで、ご満足のいく水準まで節税策を検討致します。
また、場合によっては、上記以外の方法も用いて徹底的に節税策を講じます。




では、中小企業のオーナーの方への相続対策としては、どのようなアドバイスをされていますか?



稲葉:経営している会社の株式をどうするかが中心となってきますが、他にも資産を多く持っている方などは複合的に考えていきます。

例えば、不動産を小口化する「不動産特定共同事業商品」の活用です。

これは、いろいろな人から資金を集めて任意組合を作って不動産に投資するというものです。
1社、もしくは個人で不動産を購入するのはリスクが大きいですが、多くの人から小口で集めた資金を投資するのでリスクを分散できます。

これにより、都心の好立地の単価が高いところにも投資できますし、すると相続税評価額がガクっと下がるのです。

それから、最近よくおすすめしているのは、一般社団法人を使う方法です。

一般社団法人の持分は相続財産にならない、というより、そもそも持分がないため、一般社団法人にお金をためるようなストラクチャーにしたり、株式を持たせることで仮に経営者の方が亡くなっても相続財産に入らないようにするわけです。詳しくは、相談していただければと思います。




最後に、今後の事業展開について教えてください。



mg02 稲葉:私どもは、お客様との共感性を大切にすることを経営理念のひとつとしています。

例えば、お子様連れで税理士事務所に行くというのは、以前では考えられなかったかも知れませんが、当社ではさまざまなお客様のニーズに応えるべく会議室にキッズスペースを設けています。

ですから、小さなお子様がいらっしゃる方でも、目の届く範囲でお子様の様子を確認しながら面談することが可能です。

これは一例ですが、他にもご面談をし易い雰囲気づくりを心掛けております。

これは、お客様のご意向を細大漏らさずお伺いしたいという気持ちからです。
お客様に共感するには、まずお客様のご意向を聞かなければ始まらないと考えております。

今後もクライアントファーストを徹底し、お客様の希望を正しく理解して、お客様と同じ方向を向いたサービスの提供を充実させていきたいと考えています。


【date】

マネージポート税理士法人
代表:稲葉孝史 佐々木健郎
所在地:東京都新宿区新宿2-1-8 エスケー新宿御苑ビル 4F・6F


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