首都圏と地方の両面をカバーしながら 個人の相続対策から企業の事業承継まで幅広く対応する “人の想いに寄り添う”税務のプロフェッショナル

駅周辺の大規模な再開発により高層マンションが次々と建築され、首都圏の「住みたい街ランキング」の上位にランクインする川崎市の武蔵小杉。駅からほど近い便利な立地に税理士法人 共同会計社の首都圏事務所はある。

長野市と新潟県の上越市、そして武蔵小杉の三都市に事務所を展開しながら、税務から経営コンサルティングまで幅広く対応している同社。

今回は首都圏事務所所長の釘宮貴美子先生と、上越事務所所長の角張純先生に、首都圏と地方の相続問題の違いや特徴、空き家問題、税務を通した地域貢献などについてお話を伺った。

節税から空き家問題まで多様化する相続問題に親身に対応




Q:貴社は武蔵小杉(川崎市)、長野市、上越市の3都市に事務所を構えていらっしゃいますが、相続の相談内容は、地方・地域によって違いというものはあるのでしょうか?


B93A1684 【釘宮】
やはり違いはあります。たとえば、首都圏事務所のある東急東横線沿線の武蔵小杉駅から菊名駅の近辺では大地主や資産家というよりも、ご自宅があって、なにがしかの預金をお持ちでという方からのご相談がメインです。

こうした方の場合、被相続人となるご本人が、心配して事前に相談にいらっしゃる場合が多いですね。お子さんが結婚後も同居している方が少なく、相続が発生した場合、何をどうしたらいいのか?

万が一、何かあったときのために、事前に相談される方が多くいらっしゃいます。


【角張】
長野や上越では、やはり同居の割合が高いですから被相続人である親御さんが息子さんといらっしゃるケースが半分はあります。

また、地方ならではの傾向としては、近年、報道などでご存知の方もいらっしゃると思いますが、「空き家」の問題があります。たとえば上越市の一体は豪雪地帯ですから、冬場は一晩で1メートルも雪が積もることがあります。高齢のご夫婦2人暮らしの家では、買い物に行くのも一苦労、除雪や屋根の雪下ろしは大変な負担です。

しかし、いざ土地と家を手放して住み替えをしようにも、こうした土地と家にはなかなか買い手がつかない。先祖伝来の山林なども、息子たちは欲しがらないし、寄付をしようにも公共団体がもらってくれない場合も多くあります。そのため、放置状態になってしまうケースも多いのです。

そうこうしているうちに相続問題が現実のものになって、あわててしまうということが起きてしまいます。

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Q:空き家を放置しておくことで、近隣トラブルに発展するケースもあるようですね。

角張:そのままにしておくと何が起きるかわかりません。特に、火事など起きると怖いですね。しかし、息子さんたちが地方から東京に出てこられて家庭を持っている場合などは、地元に帰ることはできないし、東京にいては管理も相続の手続きも煩雑です。

そこで、私どもがご提案しているのが「故郷の相続」というものです。
いわゆる団塊の世代の方の場合、ご兄弟のどなたかがご実家に残ってらっしゃるというケースもありますが、それより上の世代では、もはやどなたも実家にのこっていないという場合が多いのです。

そうした場合、近所の人に家と土地をもらってもらったり、または買い手が見つかれば売れる時に売却してしまって、高齢のご夫婦には駅前の商店街のマンションに住み替えをしていただく。
今、地方では、終の棲家として駅前のマンションに住み替えを希望される方が増えています。


目指すは「家庭の顧問」、税務にも精通した「相続コーディネーター」の育成




Q:節税対策を求めている方は多いと思いますが、特に注意するポイントなどはありますか?

【釘宮】
お父様が亡くなったときに1次相続、お母様が亡くなって2次相続というケースが多いのですが、たとえば、お母様が預金などの財産を持っているという場合には、1次相続をすべてお子さんにするほうが税制上有利になります。

しかし、税務上では有利な方法でも、分割の中身によっては相続人間で問題が生じるケースが多々あります。たとえば、1次相続時に長男に家をあげて、次男にはあげないとなると不公平が生じます。そこで、1次相続時にはすべて、お母様が相続して、その後にお母様ご自身が遺言書を書いて、そこからお子さんたちに分配する、という方法もあります。この方法では、2次相続の税率が高くなるため税制面では不利になってしまいますが、どちらをとるのか?

誤解を恐れずに言えば、税金はお金で解決できる問題であり、人の想いの方が優先されるべきだと思っています。お客様の一番の願いは子供たち兄弟姉妹がいつまでも仲良くやっていってほしいということです。
私どもは、そうしたご要望をお聞きして、じっくり話し合いながら最適な方法をご提案させていただいています。

また以前、こんなご相談がありました。
60歳代のご夫婦で、子供たちへの相続をどう分ければいいのか? とおっしゃいます。しかし、ご本人たちはまだ若い。現代では、女性は85歳くらいまで生きる時代。すると、まだ20年くらいあります。

ご自分たちの老後の資金はどうするのか? それを考えるのが先決です。老人ホームに入所したらいくらかかるのか? ご自分たちが使う分をまず考えてから、というお話をさせていただきました。

するとじつは、それほど財産は残らないのです。「相続」「節税」ばかり考えて、そこばかりに目を向けていると新たなリスクを作ってしまうこともあります。

【角張】
私は、やはり生命保険の活用をご提案しています。一時払い終身保険はリスクがなくておすすめです。実際、長生きするほど、保険料もかかってくるので、一時払いで支払いを終わらせてしまえば、終身なので補償は一生涯。亡くなったときに保険金が入ってくれば相続税は非課税になりますし。

生命保険に関してのポイントとしては、たとえば退職したとき、「もう子供の学費も必要ない、自分たち夫婦だけだから、ここで解約して返戻金をもらって、これで大丈夫だろう」、という方がけっこういらっしゃいます。お子さんが生まれたときに加入して、65歳くらいで返戻金がいちばん多いときに解約する人が多いわけですね。

ところが、あとで気づかれるわけです、「相続があったんだ…」と。



Q:貴社の今後の事業展開について教えてください。

【釘宮】
他の士業の先生やファイナンシャルプランナーなどとも協力して、「相続コーディネーター」の育成に力を入れていきたいと考えています。

相続は税務だけではないので、間口を広く、「家庭の顧問」として「お困りごとを解決する!」「何かあったら、何でも相談してください!」というスタンスです。


【角張】
私どもは、年商1、2億円、社員10名規模の後継者のいない会社のM&Aや、医療関係では今まで10年間で50件のクリニック新規立ち上げのお手伝いをしてきたのですが、今後も地域貢献としての「事業承継」や経営コンサルティングに、さらに力を入れていきたいと考えています。

以前、地方のあるクリニックで院長が亡くなられたことがありました。しかし、このクリニックがなくなると、この地域の医療機関がなくなってしまう。息子さんが医学部を卒業して病院を継ぐには、あと5年かかる。

そこで私どもは、それまでの間、業務をしていただける医師を探し、なんとか病院を継続できました。こうした活動もニーズがあれば、お手伝いしていきたいと思っています。

【釘宮】
医療法人に関しては、「持分有の医療法人」から「持分なしの医療法人」への移行の手続きもお手伝いさせていただいております。
この手続きで、3年間限定で税制優遇措置や低利の融資が受けられます。持分を移動させる際、非上場会社の株価は重要です。税制上有利になるように時価を算定していきます。

地域医療の要として、安定した医療を提供していくために、ぜひ活用していただきたいと思います。


【date】


税理士法人 共同会計社
代表:宮澤 博
所在地:長野県長野市大字西尾張部1115-2 BSビル3F

【首都圏事務所】
所長:釘宮貴美子
所在地:神奈川県川崎市中原区小杉町3-1501-7 セントア武蔵小杉 B棟3F

【上越事務所】
所長:角張 純
所在地:新潟県上越市木田2-1-1 山和ビル6F

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