宅地造成工事請負契約書




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<関連書式>
建築工事請負契約書

書式の一部抜粋(本文)

宅地造成工事請負契約書
注文者○○○○(以下「甲」という。)と請負者○○○○(以下「乙」という。)との間において、次のとおり宅地造成工事請負契約を締結する。
第1条(基本合意)
1 甲は乙に対し、下記土地(以下「本件土地」という。)の宅地造成工事(詳細は別紙仕様書設計図面記載の通りとする。以下「本件工事」という。)の宅地造成工事(詳細は別紙仕様書設計図面記載の通りとする。以下「本件工事」という。)を注文し、乙はこれを請負い完成することを約した。

所  在  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
地  番  ○○番
地  目  田
地  積  ○○平方メートル
2 乙は、以下のとおり本件工事を施工する。
① 造成前の測量、設計
② 工事着手:農地転用、開発行為等の許認可完了後、○日以内
③ 工事完成:平成○年○月○日まで
④ 完成届、検査の受け入れ:平成○年○月○日まで
⑤ 検査済証の交付:平成○年○月○日まで
第2条(請負代金)
1 請負代金は総額○○円とし、甲は乙に対し、次のとおり分割して支払う。
① 本契約締結時:○○円(手付金)
② 工事開始時:○○円
③ 工事完成後引渡完了時:○○円
2 前項の請負代金は、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う(振込手数料は乙負担。)。
第3条(一括下請の禁止)
乙は、事前に甲の書面による承諾を得ずに、本件工事の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わせもしくは委任することはできない。
第4条(施工の障害発生時の対応)
本件工事の施工について、仕様書に適合しない部分があるとき、または施工の障害となる事態が発生したときは直ちにその旨甲に通知した上で、指示を受けなければならない。
第5条(危険負担)
本造成工事の完成の前後を問わず、引渡までに、天災その他不可抗力により造成地が滅失又は毀損したときは、その危険は乙が負担する。
第6条(契約の解除)
甲または乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、当該相手方に対する通知、催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
① 本契約の一つにでも違反したとき
② 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
③ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
④ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
⑤ 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
⑥ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
⑦ その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
第7条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。


書式内で注意すべきポイント

※1 工事の請負契約においては、どこで、どのような工事を行うのかを特定することが重要である。本契約書では、仕様書を別紙として添付していることを想定している。
※2 請負代金額、支払方法、工期等について明確に定めておくことが必要です。
※3 ・・・・・
※4 ・・・・・
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