医業経営における悩みを
気軽に質問・相談できる!
対象:税理士・行政書士・FPその他全般
運営:一般社団法人医業承継士協会

このようなお悩みは
ないでしょうか?

  • 基本的な税務処理かもしれないが不安なので気軽に質問したい
  • 特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
  • 行政手続きの流れを知りたい
  • クリニックの閉院の手順について教えてほしい
  • そろそろ世代交代の準備にかかりたいがどこから手を付けたものか
  • 院長が引退を考えているが後継者がいない…
  • クリニックの収益が年々落ちてきているがどうしたものか
  • 行政から届いた文書の意味が分からない

こんなとき、
医業経営の実務に詳しい
専門家に
気軽に相談できると
便利だと思いませんか?

税理士の先生の場合、開院・閉院・移転・医療法人化のタイミングは、税理士の業務範囲だけでなく、行政手続きとの連携や順序など、横断的な知識が求められます。
これを知らずに対応するとクリニックの経営に重大な影響を及ぼす場合があります。

行政書士の先生の場合、一定の知識がないと、行政手続きの内容や準備資料、順序に不安を感じることがあると思います。また、そもそも許認可・届出の対象範囲が判らないため、医業経営が滞ることは良くあります。

他の業種の場合でも、医師やクリニック経営への提案の際に、税務・法務・経営面で悩むときがあることでしょう。

医業経営における実務は
多岐にわたり、幅広い知識と
一定の経験がないと、
的確な対応はできません。
そんなときに気軽に
相談できる専門家がいると
心強いことでしょう。
そこで、
医業経営に詳しい医業承継士
協会が
気軽に質問・相談できる
サービスをご提供いたします。
医業承継士協会とは?

医業承継士協会は、医業承継士の育成及び医業承継に関する高度な情報交換の場を設け、各種専門家(弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・コンサルタント)と連携した活動を行うことを目的とする法人です。

また、「医業承継士資格」の認定制度を設けており、今後増え続けると予想される医業承継問題を税務・法務・医療行政等の各種専門家と連携し医業承継をスムーズに行えるようサポートすることで、次世代の医療従事者が医療に専念できる環境づくりをおこない、我が国の医療全体に寄与することを目的としています。

【公式WEBサイト】
https://clinic-shoukei.jp/

「医業経営実務研究会」
回答者プロフィール

医業特化型 税理士
小島 浩二郎
Koujirou Kojima
一般社団法人医業承継士協会 代表理事
税理士法人晴海パートナーズ 代表
医業に特化した税務サービスを展開。
医業の顧問先は100件以上また、一般社団法人医業承継士協会を立ち上げ、医業承継士の育成及び医業承継に関する高度な情報交換の場を設け、医業クライアントに貢献できる専門家の育成に尽力している
著書
病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本
(日本法令)
DVD
  • クリニックが成長するための戦略的節税30選
  • クリニック顧問先開拓法と支援実務のポイント
医業経営コンサルタント/特定行政書士
岸部 宏一
Koichi Kishibe
一般社団法人医業承継士協会 理事
行政書士法人横浜医療法務事務所 代表社員
有限会社メディカルサービスサポーターズ
代表取締役
中央大学商学部卒。バイエル薬品(株)で10年余MRを経験した後に、民間医療法人(人工透析・消化器内科)事務長として医療法人運営と新規事業所開設を担当。2000年より(株)川原経営総合センター(川原税務会計事務所/現税理士法人川原経営)医療経営指導部でコンサルタントの道に入り、2001年行政書士登録、2004年独立。医業経営コンサルタントとして、全国の病院・診療所の経営指導・運営支援の傍ら、医療法務分野の第一人者として法務実務ならびに医師会、薬剤師会、各種士業団体等での講演を通じ、医療経営についての啓蒙活動を継続している。
著書
  • 医業経営の専門家集団が教える最新クリニックのための書式と
    その解説(書式テンプレート180)(日本法令)
  • クリニック開業を思い立ったら最初に読む本(日本法令)
  • 病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本
    (日本法令)
  • 医療法人の設立認可申請ハンドブック(日本法令)
  • 医療法人の設立・運営・承継・解散(日本法令)
  • ある院長のラストレター(中外医学社)
連載(日経メディカルオンライン)
「クリニック事件簿」
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/clinic/jikenbo/
「ある日院長が倒れたら」
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/clinic/accident/
DVD
  • 大競争時代のクリニックサバイバル法
  • クリニック経営を安定させる3つの必須ポイント

質問・回答の流れ

  • 会員が専用フォームから質問
  • 医業承継士協会宛に質問内容が届く
  • 質問者へご回答
  • 会員サイトへ質疑応答を掲載(公開可能な質疑のみ)
  • 会員全員へ質疑応答をメール配信(公開可能な質疑のみ)

ご質問いただける内容

医業経営に関する
  • 税務処理や手続き
  • 行政手続き
  • 承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務
  • 医療法人に関する実務
  • 医業経営戦略、医療施設運営実務
会員専用フォームから
何度でも質問できます
入会対象
  • 税理士・公認会計士・行政書士・弁護士・司法書士
  • 社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・保険営業
    その他コンサルタントや医薬品・医療機器メーカー・ディーラー
サービス一覧
内 容 お試し会員
(初月無料)
正会員
(月1万円+税)
1 医業経営の実務に関する
質問・相談
専用フォーム
から質問・相談
2 過去の質疑応答の閲覧 会員が過去に行った質疑応答を
見ることができる
3 書籍の割引購入 定価の8掛けで利用できる
4 オンライン動画講座
  • クリニックが成長するための戦略的節税30選
  • クリニック顧問先開拓法と
    支援実務のポイント
5 ワンポイント
実務解説
10種類
(随時追加)
6 医業承継士資格取得講座 定価より3万円引きで受講可

オンライン実務講座
(オンライン動画)

初月無料期間
から視聴できます
  • クリニックが成長するための戦略的節税30選
  • クリニック顧問先開拓法と支援実務のポイント
正会員(2カ月目)
から視聴できます
税理士が知っておきたい「病医院の引継ぎ方・
終わらせ方」(随時追加されます)

【正会員特典】
医業経営に関する書籍の
特別価格

定価の2割引き
ご注文できます

【正会員特典】
「医業承継士資格取得講座」の特別価格

DVD講座またはオンライン講座ご用意しています
DVD講座
内 容
  • DVD 全10枚 延17時間
  • テキスト 292ページ
定価198,000円(受験料込み)
オンライン講座
内 容
  • オンライン動画 延17時間
  • テキスト 292ページ
定価178,000円(受験料込み)
上記価格より3万円引き
で受講ができます
医業承継士資格取得講座の詳細はこちら
https://clinic-shoukei.jp/kouza/

会 費

入会金

法人会員 20万円
(税別)
個人会員 10万円
(税別)
10月20日まで期間限定
法人会員 10万円
(税別)
個人会員 5万円
(税別)

初月無料
(入会した最初の月は会費無料です)

  • 無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
  • オンライン動画視聴可
    • クリニック顧問先開拓法と支援実務のポイント(税理士向け)
    • クリニックが成長するための戦略的節税30選

正会員(2か月目以降)毎月11,000円(税込)

  • 専用フォームから質問・相談
  • オンライン動画+ワンポイント解説
    • 病医院の承継・廃業をする際の基礎知識と留意点(経営全般)
    • 病医院の承継・廃業をする際の基礎知識と留意点(税務)
  • 特典

ご入会について

1

お支払い方法について

クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。
2

入会金および月会費について

  • 入会金がかかります。入会金はこちら
  • 入会した最初の月は、月会費は発生しません。「お試し会員」として利用できます。
翌月に正会員の月会費
として、
11,000円が
自動課金にて決済されます。

クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

3

退会について

毎月27日までに、電話またはメールにて、
退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。
4

ご利用できるサービス内容と
区分について

内 容 お試し会員
(初月無料)
正会員
(月1万円+税)
1 医業経営の実務に関する
質問・相談
専用フォームから質問
2 過去の質疑
応答の閲覧
会員が過去に行った質疑
応答を
見る
ことができる
3 書籍の割引
購入
定価の8掛けで利用できる
4 オンライン
動画講座
  • クリニックが成長するため
    の戦略的節税30選
  • クリニック顧問先開拓法と
    支援実務のポイント
5 ワンポイント実務解説 10種類
(随時追加)
6 医業承継士
資格取得講座
定価より3万円引きで受講可
5

利用規約について

第1条(本規約)
一般社団法人医業承継士協会(以下「当社団」とします)は、当社団が提供する「医業経営実務研究会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。 なお、「会員」には「お試し会員」と「正会員」の両方を含みます。

第2条(本規約の変更)
当社団は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当社団が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当社団が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当社団が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員になるには、入会金のお支払が必要です。
会員は、当社団が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当社団および当社団の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第4条(会員登録の拒否)
当社団は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
なお、当社団は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。

  • 本規約に違反するおそれ、または違反があると当社団が判断した場合
  • 当社団に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
  • 本サービスと同種のサービスを展開していると判断できる個人または法人
  • 過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがある場合
  • その他、理由の如何をとわず、当社団が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当社団は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
なお、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当社団は一切その責任を負いません。

第6条(秘密保持)
本サービスは会員様向けの情報となります。ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様です)。

第7条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社団は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当社団に通知するものとします。

第8条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当社団または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第9条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当社団および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第10条(禁止事項)
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会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社団が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当社団は、その措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当社団に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

  • 当社団もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
  • 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  • 当社団、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 本サービスによりアクセス可能な当社団または他者の情報を改ざん、消去する行為
  • 個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
  • 他人になりすまして本サービスを利用する行為
  • 政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
  • 許可なく当社団の名称を使用する行為
  • 会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
  • 本サービスの運営を妨害しようとする行為
  • 本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
  • その他、理由の如何をとわず当社団が不適切と判断する行為

第11条(サービスの変更・終了)
当社団は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当社団が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。 なお、当社団は、変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第12条(会員の種類と利用期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。

  • 法人会員・・・株式会社や医療法人、士業法人および個人事業主で従業員数20名を超える個人事務所
  • 個人会員・・・法人会員以外の個人事業主および個人
  • お試し会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は月会費無料で利用できます。
  • クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月1日に1ヶ月分の月会費(前払い)が発生いたします。
  • 銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月10日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。)

会員期間中は、いつでも退会できます。

退会の申し出は、毎月27日までに、電話またはメールにて、ご連絡ください。翌月より退会となります。

第13条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

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お試し会員および正会員

  • 医業経営実務研究会の質問回答サービス
  • 医業経営実務研究会のメールマガジン
  • 無料会員向けのオンライン実務講座
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    本サービスを利用して税理士法第2条1項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。
    https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm
    ご質問の内容および回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEBサイト、掲示板およびメールマガジンで掲載いたします。掲載不可の場合は事前にお伝えください。

正会員(正会員になった月にご案内します。)

  • オンライン講座
  • 特典サービス

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  • 本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  • 火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
  • 地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
  • 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
  • その他、運用上または技術上あるいは当社団の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第16条(サービスの譲渡・売却)
当社団は、本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。 その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。 当社団が本サービスを売却する場合、当社団は、事前の同意なく会員の個人情報を譲渡することがあります。 この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社団運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第17条(免責)
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本サービス利用者の対象は基本的な労働法の知識がある方を対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、本サービスで議論された内容を顧客に提供する場合は、会員ご自身の判断によりご利用ください。

会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当社団は、いかなる保証も行なわないものとします。

また、質問内容によっては本サービスでの回答サポートに限界がある場合もありますのでご了承ください。

本サービスを利用した質問については、原則として、当社団の営業日3日以内に回答いたします。

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第18条(会員資格の取消)
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  • 当社団に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
  • 当社団並びに本サービスの運営を妨害した場合
  • 反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
  • 法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当社団の信用が害されるおそれがある場合
  • その他、理由の如何を問わず当社団が会員として不適当と判断した場合 なお、会員が第10条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当社団が損害を被った場合、当社団は、除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第19条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当社団は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第20条(個人情報)
当社団は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第21条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2020年9月1日)

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