会社の従業員（被告）から長年にわたり
執拗かつ継続的なセクハラ行為を受けたにもかかわらず、
会社は原告の申告を受けながら何ら対策を講じなかったため、
原告は退職を余儀なくされたとして、被告と会社に対し、損害賠償請求がされた事案。

従業員が私生活において、他人の住居に理由なく侵入したとして、
住居侵入罪で罰金２，５００円を科されたため、懲戒解雇した事例。

従業員が約１ヶ月間の出勤日２０日間において、
会社から貸与されたパソコンを使用して、就業時間中に３９通の私用メールを送受信し、
会社内外に対して経営批判を繰り返し、メール中にＣＥＯのことを
「アホバカＣＥＯ」、「気違いに刃物（権力）」などと表現した。
会社は従業員に事情聴取を行ったが、 反省の意思も態度もないので解雇した。

システムエンジニアが被害妄想などを抱き、休職を求めたが認められず、
かえって出勤を促されたため、約４０日間欠勤した。
そこで、会社は、「正当な理由なしに無断欠勤引き続き １４日以上に及ぶとき」として
諭旨解雇処分とした。