マイナンバー制度では、個人番号を取り扱う従業員への教育が求められています。
この「職員教育テキスト」と「解説動画」を、職員のマイナンバー制度の教育として活用できます。
税理士事務所がマイナンバー制度に対応するための書式・文例をご用意いたしました。また、所内体制がマイナンバーに対応できているかを確認するチェックリストも入っています。
これらの資料を活用することでスムーズにマイナンバーに対応できることでしょう。
税理士事務所特定個人情報取扱規程
業務契約書（顧問契約書）
特定個人情報の取扱いに関する覚書
住所地ご 確認のお願い
通知カード厳重保管のお願い
個人番号利用目的通知書
特定個人情報安全管理に関する確認書
配偶者委任状
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
執務記録
廃棄・削除証明書
服務規程
入所時誓約書
退職時誓約書
税理士事務所マイナンバーチェックリスト
時
代の流れにさきがけ、情報セキュリティ分野を中心に、企業様からのご依頼で、オーダーメイド型の社内規程・契約書策定などを多く手掛け、社内体制構築のコンサルティングサービスを展開。
個人情報保護法制定後は、特に金融分野の個人情報保護に関する安全管理措置のコンサルティングサービス・社内規程類の策定に実績多数。
今回、クライアントの依頼により、マイナンバー法を研究せざるを得なくなり、さらに税理士からの依頼によって、税理士事務所に特化したマイナンバー制度の適用対策を確立することとなった。
本DVDは、その集大成である。
税理士事務所に特化したマイナンバー対策のDVDは、税理士にとって非常に貴重なものである。
マイナンバーに関するコンサルティング内容一例
安全管理措置の指導
社内規程類策定の指導
委託する場合の助言
法令改正・社会情勢の
変化による情報提供
社内研修・教育
手当てすべき安全管理措置について、現状分析を踏まえながら、助言・指導
新に策定すべき規程類の提示とその内容及び草案作成まで対応
現状を考慮しながら業務委託すべき範囲やその方法・委託先の管理方法について助言
法令改正や利用範囲の拡大等、常に新しい情報を提供
マイナンバー制度の概要説明、社内体制・ルールの指導、従業員の意識を高めるための教育を実施
