【組織再編税制 実務講座(5)】グループ通算制度と組織再編成
【組織再編税制 実務講座(5)】グループ通算制度と組織再編成

本講座のガイダンス


グループ通算制度を導入している企業が、
M&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて、詳しく説明しています。

  • 加入

    グループ通算制度を

    採用している会社が

    買い手になる
  • 離脱

    子会社が売られる
  • 取りやめ

    グループ通算を採用している

    親会社が丸ごと売られる

このようなケースにおいても適切な対応ができるように、
本講座を通じて理解を深めていただければと思います。

内容

1-1 グループ通算制度の基本的な仕組み
1-2-1 通算親法人となる法人
1-2-2 通算子法人となる法人
1-3 住民税及び事業税
2-1 開始・加入時における論点
2-2-1 みなし事業年度(開始)
2-2-2 みなし事業年度(加入)
2-3-1 時価評価課税
2-3-2 グループ通算制度の開始に伴う時価評価の対象から除外される法人
2-3-3 グループ通算制度の加入に伴う時価評価の対象から除外される法人
2-3-4 通算子法人株式の時価評価
2-3-5 時価評価の対象から除外される資産
2-4 繰越欠損金の取扱い
3-1 離脱事由
3-2 取止め事由
3-3 離脱・取止め時における論点
3-4 みなし事業年度(離脱)
3-5 みなし事業年度(取止め)
3-6 時価評価課税
3-7 投資簿価修正
3-8 再加入制限
4 M&A、組織再編成による加入
5-1 M&A、組織再編成による離脱
5-2 配当後の株式譲渡(単体納税)
5-3 配当後の株式譲渡(グループ通算制度)
6 M&A、組織再編成により、通算親法人が100%子会社になる場合
7-1 通算グループ内の合併
7-2 繰越欠損金

講師

公認会計士・税理士

佐藤 信祐 先生

経歴

平成 9年
公認会計士第2次試験合格
平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
平成13年
公認会計士第3次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)に入所
平成17年
税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)を退職
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
平成26年
慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
平成27年
慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
平成29年
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))

商品情報

組織再編税制 実務講座 ⑤
グループ通算制度と

組織再編成
グループ通算制度を導入している企業が、
M&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて詳細に解説

  • 収録時間

    109分
  • PDF資料

    34ページ

※レジュメはPDFダウンロードでのご利用となります。

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。またはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。

※本商品は2023年6月収録日時点の情報になります。

  オンライン講座
販売価格 22,000円(税込)

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