本講座のガイダンス
グループ通算制度を導入している企業が、
M&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて、詳しく説明しています。
- 加入
グループ通算制度を
採用している会社が
買い手になる - 離脱
子会社が売られる - 取りやめ
グループ通算を採用している
親会社が丸ごと売られる
このようなケースにおいても適切な対応ができるように、
本講座を通じて理解を深めていただければと思います。
内容
| 1-1 | グループ通算制度の基本的な仕組み |
|---|---|
| 1-2-1 | 通算親法人となる法人 |
| 1-2-2 | 通算子法人となる法人 |
| 1-3 | 住民税及び事業税 |
| 2-1 | 開始・加入時における論点 |
| 2-2-1 | みなし事業年度（開始） |
| 2-2-2 | みなし事業年度（加入） |
| 2-3-1 | 時価評価課税 |
| 2-3-2 | グループ通算制度の開始に伴う時価評価の対象から除外される法人 |
| 2-3-3 | グループ通算制度の加入に伴う時価評価の対象から除外される法人 |
| 2-3-4 | 通算子法人株式の時価評価 |
| 2-3-5 | 時価評価の対象から除外される資産 |
| 2-4 | 繰越欠損金の取扱い |
| 3-1 | 離脱事由 |
| 3-2 | 取止め事由 |
| 3-3 | 離脱・取止め時における論点 |
| 3-4 | みなし事業年度（離脱） |
| 3-5 | みなし事業年度（取止め） |
| 3-6 | 時価評価課税 |
| 3-7 | 投資簿価修正 |
| 3-8 | 再加入制限 |
| 4 | M&A、組織再編成による加入 |
| 5-1 | M&A、組織再編成による離脱 |
| 5-2 | 配当後の株式譲渡（単体納税） |
| 5-3 | 配当後の株式譲渡（グループ通算制度） |
| 6 | M&A、組織再編成により、通算親法人が100％子会社になる場合 |
| 7-1 | 通算グループ内の合併 |
| 7-2 | 繰越欠損金 |
講師
公認会計士・税理士
佐藤 信祐 先生
佐藤 信祐 先生
経歴
- 平成 9年
- 公認会計士第２次試験合格
- 平成11年
- 明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社 - 平成13年
- 公認会計士第３次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所 - 平成17年
- 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業 - 平成26年
- 慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
- 平成27年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
- 平成29年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））
商品情報
組織再編税制 実務講座 ⑤
グループ通算制度と
組織再編成
組織再編成
グループ通算制度を導入している企業が、
M&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて詳細に解説
M&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて詳細に解説
- 収録時間
１０９分
- PDF資料
34ページ
※レジュメはＰＤＦダウンロードでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。またはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本商品は２０２３年6月収録日時点の情報になります。
| オンライン講座 | |
| 販売価格 | 22,000円（税込） |
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