【組織再編税制 実務講座(10)】税制適格要件の判定②(支配関係内の適格合併)
【組織再編税制 実務講座(10)】税制適格要件の判定②(支配関係内の適格合併)

本講座のガイダンス


この講座では
支配関係内の適格合併

における税制適格要件の
判定方法について

詳しく解説しています。

特に以下の点に焦点を当てています。

  • 税制適格要件
  • 従業者従事要件
  • 事業継続要件

これらの論点を理解し、適切に対処する
ために、
当講座を受講して
学んでいただければと思います。

内容

1-1 税制適格要件の概要
1-2 支配関係継続要件
1-3 持分会社
1-4 定款と出資金額
1-5 間接保有の支配関係
1-6 持合株式
2-1 従業者従事要件の概要
2-2 従業者の定義(法基通1-4-4)
2-3 従業者従事要件の留意点
2-4 合併前後の人員整理
2-5 おおむね
2-6 二段階組織再編成
3-1 事業継続要件
3-2 事業性
3-3 問題になりやすいケース
3-4 事業継続要件に疑義がある場合
3-5 主要な事業の判定(法基通1-4-5)
3-6 二段階組織再編成

講師

公認会計士・税理士

佐藤 信祐 先生

経歴

平成 9年
公認会計士第2次試験合格
平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
平成13年
公認会計士第3次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)に入所
平成17年
税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)を退職
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
平成26年
慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
平成27年
慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
平成29年
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))

商品情報

組織再編税制 実務講座 ⑩
税制適格要件の判定②

(支配関係内の適格合併)
支配関係内の適格合併における税制適格要件の判定に焦点を当て、
具体的な対策を解説

  • 収録時間

    118分
  • PDF資料

    20ページ

※レジュメはPDFダウンロードでのご利用となります。

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。またはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。

※本商品は2023年8月収録日時点の情報になります。

  オンライン講座
販売価格 22,000円(税込)

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