本講座のガイダンス
税制適格要件の判定における
重要な一環である、
共同事業を
行うための適格合併について
解説しています。
アフターコロナにおける上場会社同士の
統合、代理店やチェーン店の統合といった
税制適格要件の判定における各要件を
詳細に解説しています。
- 事業関連性要件
事業規模要件 - 特定役員引継要件
- 株式継続保有要件
実務で必要な要素を網羅的にカバーした
講義を通じて、
戦略的な合併の知識を
身につけていただければと思います。
内容
| 1 | 税制適格要件の概要 |
|---|---|
| 2-1 | 事業関連性要件 |
| 2-2 | 事業性 |
| 2-3 | 事業関連性 |
| 2-4 | 持株会社との事業関連性要件 |
| 3-1 | 事業規模要件 |
| 3-2 | 事業規模の判定方法 |
| 3-3 | 売上金額 |
| 3-4 | 従業者の数 |
| 3-5 | これらに準ずるものの規模 |
| 3-6 | 持株会社との合併 |
| 3-7 | ３社合併における取扱い |
| 3-8 | 持分会社との合併 |
| 4-1 | 特定役員引継要件 |
| 4-2 | 制度趣旨 |
| 4-3 | 合併後の継続勤務 |
| 4-4 | 被合併法人と合併法人の兼務 |
| 4-5 | 持分会社 |
| 5-1 | 株式継続保有要件 |
| 5-2 | 株主の異動 |
講師
公認会計士・税理士
佐藤 信祐 先生
佐藤 信祐 先生
経歴
- 平成 9年
- 公認会計士第２次試験合格
- 平成11年
- 明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社 - 平成13年
- 公認会計士第３次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所 - 平成17年
- 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業 - 平成26年
- 慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
- 平成27年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
- 平成29年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））
商品情報
組織再編税制 実務講座１１
税制適格要件の判定③
（共同事業を行うための
適格合併）
（共同事業を行うための
適格合併）
上場会社から代理店やチェーン店の統合
まで：
アフターコロナ時代に共同事業を行う
ための適格合併を解説
まで：
アフターコロナ時代に共同事業を行う
ための適格合併を解説
- 収録時間
１１５分
- PDF資料
２２ページ
※レジュメはＰＤＦダウンロードでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。またはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本商品は２０２３年９月収録日時点の情報になります。
| オンライン講座 | |
| 販売価格 | 22,000円（税込） |
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