顧問先の相続税対策として、不動産管理会社の設立スキームを検討することがあります。

不動産管理会社といっても、従来型の不動産管理会社から不動産所有型法人まで、
様々な形態があり、押さえておくべき論点・留意点が多数存在します。

そこで、今回は、従来型の「不動産管理会社」と「不動産所有型法人」について、
構築スキームと基本的な論点をひととおり解説いたしました。
また、不動産事業全般に関する盲点や留意点についても触れています。

本講座は、顧問先へ相続税対策の実務で活用いただける内容となっています。

主な内容

✔ 不動産管理会社の種類と税務関係
✔ 不動産所有法人選択のためのフローチャート
✔ 個人所有と法人所有の有利不利判定
✔ 不動産管理型法人・不動産所有型法人について留意点
✔ 資産規模が大きい場合の法人化による節税効果
✔ 法人設立及び建物を新設法人へ売却
✔ 消費税との関連性~法人設立時に建物を購入する場合~
✔ 不動産管理料の否認事例
✔ 一般法人との組み合わせ~不動産所有型法人における活用法~
✔ 不動産所有型法人+信託の抱き合わせスキーム論点一覧
✔ 不動産管理型法人・不動産所有型法人の
  失敗事例のリカバリー方法(典型事例)
✔ グループ法人税制における寄付金節税スキーム(基本的留意点)
✔ 被相続人がジョイント・テナンシーの形態で
  所有するコンドミニアム
✔ 消費税について諸論点
✔ 個人地主の法人化にまつわる株価の論点
✔ 無償返還方式と相当の地代方式はどちらを採用すべきか
✔ 取得費加算の特例の基本事項
✔ 不動産売買時の時価
✔ 同族法人間で不動産を売却する場合のポイント
✔ 法人化の失敗例
✔ 設立後問題が生じた場合の対応
✔ 事業承継に関して銀行員が重宝する税理士
✔ 移動時の価格設定と賃料
✔ 届出関係のよくある御質問 など

講師

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。

出版実績

みなし贈与のすべて(ロギカ書房)








不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理

収録時間 約120分  テキスト 78ページ 

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※発送開始は5月27日からとなります。

DVD講座

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