全490ページの
書籍付

本講座は「税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利判定になると判断できない」という先生のための解説です。
クライアントからリクエストがあるのは、当然ながら有利・不利判定というのが課税実務です。
税理士なら押さえておきたい有利・不利判定の知識と留意点・盲点・レアケースについて解説しています。
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主な内容

Ⅰ 不動産関連税制
✔社長(オーナー)の自宅購入は、「個人購入」と「法人購入」どちらが有利?
✔「居住用財産3,000万円控除の特例適用」と「住宅ローン控除適用」どちらが有利?
✔土地売却時の取得費は、「概算取得費を用いる」と「市街地価格指数を用いる」どちらが有利?
✔借地権について、「事後に無償返還届出書を提出」と「自然発生借地権を算定し等価交換」どちらが有利?
✔不動産所有型法人スキーム策定において、「土地建物ともに売却」と「建物のみ売却」どちらが有利?

Ⅱ 複数税目関係
✔「役員報酬の増額」と「法人課税所得の増加」どちらが有利?
✔社長(オーナー)からの貸付金、「生前に精算する」と「精算しない」どちらが有利?
✔オーナーへの貸付金は、「解消する」と「解消しない」どちらが有利?
✔退職金を、「現金で支給する」と「現物で支給する」どちらが有利?

Ⅲ 資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制
✔株主への資金還元方法として、「配当する」と「配当しない」どちらが有利?
✔配当するなら、「資本剰余金を配当する」と「自己株式の取得(金庫株)にする」どちらが有利?
✔事業M&A における、「株式譲渡スキーム」と「事業譲渡スキーム」どちらが有利?
✔株式譲渡スキーム事業M&A において売主が個人・買手が法人の場合、「単純売却」と「売却前に種々の手法を重ねて使う」どちらが有利?
✔少数株主からの買取請求があった時、「そのまま応じる」と「非訟事件にする」どちらが有利?
✔不要不動産を切り分けたい場合、「不動産をそのまま売却する」と「不動産会社株式を売却する」どちらが有利?
✔会社の期限切れ欠損金がたまっている場合、「そのまま切り捨てる」と「何らかの収益付けをして欠損金を解消する」どちらが有利?

Ⅳ 個人資産税・法人資産税(相続税・贈与税・所得税)に係る税制
✔「養子縁組をする」と「しない」どちらが有利?
✔各事業体の比較について、パス・スルー課税の諸論点と、業種に合った事業体選択の有利・不利
✔「生前贈与する」と「相続税を支払う」どちらが有利?
✔「オーナー個人財産の法人への流入」と「事業承継税制をそのまま適用」どちらが有利?「持株会社にする」と「本体会社そのままに適用する」どちらが有利?
✔贈与税の納税猶予において「相続時精算課税併用(平成29年度改正)」と「暦年課税」どちらが有利?
✔個人確定申告における、「純損失の繰越控除」と「繰戻還付」どちらが有利?

Ⅴ 消費税・印紙税に係る税制
✔消費税、「本則課税」と「簡易課税」どちらが有利?
✔消費税、「一括比例配分方式採用」と「個別対応方式採用」どちらが有利?
✔契約書の記載事項による有利・不利

講師 税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
税務会計研究第30号「エンプティ・ボーティングにおける共益権の租税法上の評価、税務弘報平成30年4月号
「事業承継税制平成30年度改正の使い勝手のホントのトコロ」、税経通信平成28年10月号
「種類株式」と「民事信託の活用」自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点」、日本経済新聞朝刊平成25年12月25日21面
他多数実績あり

課税実務における
有利・不利判定
~個人資産税・法人資産税・消費税・印紙税・複数税目・不動産・資本戦略など~

DVD 収録時間 235分

テキスト 「Q&A課税実務における有利・不利判定」(ロギカ書房) 490ページ

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※本DVDは2020年4月収録日時点の情報になります。


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