「組織再編税制の制度趣旨と全体像」
について解説しています。
組織再編税制の
制度趣旨と全体像に
ついて解説しています。
平成13年に組織再編税制ができてからだいぶ経ちますが、
条文がかなり細かいというのが組織再編税制の特徴の一つです。
ただ、制度趣旨およびその全体像をきちんと理解すれば、
決して難しいものではありません。
本テーマでは、特に制度趣旨の
理解に力を入れております。
例えば
- 税制適格要件
なぜこのような
適格要件が
入っているのか - みなし共同事業要件
どうしてこのような
みなし共同事業要件に
なっているのか - 株主課税や
純資産の取り扱い
どうして
こうなっているのか
こういった点についても
きちんと解説しております。
内容
| 1 | 組織再編税制の概要 |
|---|---|
| 2-1 | 税制適格要件の概要 |
| 2-2 | 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方① |
| 2-3 | 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方② |
| 2-4 | 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方③ |
| 2-5 | 金銭等不交付要件 |
| 2-6 | 金銭等不交付要件の例外事由 |
| 2-7 | 適格現物出資から除外されるもの |
| 2-8 | 個人との組織再編成 |
| 3-1 | 繰越欠損金の引継ぎ |
| 3-2 | 繰越欠損金の利用制限 |
| 3-3 | 制限の対象となる繰越欠損金 |
| 3-4 | 特定資産譲渡等損失額の損金不算入 |
| 3-5 | みなし共同事業要件 |
| 3-6 | 制度趣旨（繰越欠損金の引継ぎ） |
| 3-7 | 制度趣旨（引継制限） |
| 3-8 | 制度趣旨（みなし共同事業要件） |
| 4 | みなし配当課税 |
| 5 | 株式譲渡損益課税 |
| 6-1 | 租税回避の否認規定 |
| 6-2 | ヤフー事件の調査官解説 |
| 6-3 | 租税回避の判定基準 |
講師
公認会計士・税理士
佐藤 信祐 先生
佐藤 信祐 先生
経歴
- 平成 9年
- 公認会計士第２次試験合格
- 平成11年
- 明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社 - 平成13年
- 公認会計士第３次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所 - 平成17年
- 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業 - 平成26年
- 慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
- 平成27年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
- 平成29年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））
商品情報
- 収録時間
１１５分
- PDF資料
２４ページ
※レジュメはＰＤＦダウンロードでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。またはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本商品は２０２３年５月収録日時点の情報になります。
| オンライン講座 | |
| 販売価格 | 22,000円（税込） |
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