相続発生時に、社長から法人への貸付金(社長借入)を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。
なんとしても避けなければなりません。

これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。
つまり、事実上、同項を適用しての減額は困難です。

したがって、社長借入金は相続発生前に、早期に解消しておく必要があります。
これを一挙に解消する方法としてデッドエクイティスワップ、信託受益権の複層化、持分会社スキームなどが考えられます。
とはいえ、これらの税務上問題となる点や留意点を知らずに実行してしまうと、あとで大きなトラブルになる可能性があります。

次に、社長の、会社からの借入金(社長貸付)も早期の解消が必要です。
この貸付金は、金融機関の査定ではゼロ評価されてしまい自己資本を毀損し、格付けが悪くなり、借入金利にも影響するからです。

そこで、顧問税理士として知っておくべき社長貸付金・社長借入金の各種解消手法について、課税実務上、やってよい手法、やってはいけない手法、留意すべき点を解説いたしました。

主な内容

オーナー社長から会社へ貸付金がある場合
・解消方法及び課税関係等の確認
・債権放棄をした方がいいケースとは?
・DESと疑似DESとは?
・代物弁済ができるケースとは?
・社長からの借入金を整理する手法と考え方
オーナー社長が会社から借入金がある場合
・解消方法及び課税関係等の確認
・金融機関から提示される精算スキームとは?
・法人が債権放棄をした方がいいケース
・役員報酬の増額や賞与、退職金で整理する方法
・代物弁済ができるケースとは?
・社長への貸付金を整理する手法と考え方

講師 税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房

伊藤先生書籍

社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点

収録時間 約205分

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