新事業承継税制特別講座②

事業承継税制を利用するためには、「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。
この特例承継計画に関連する様式第21および様式27や特例後継者については、留意すべき点が多数存在します。

また、従来型の持株会社方式によるスキームを知らずに、後戻りのできない新事業承継税制を
提案・利用してしまうと、顧問先から説明不足による税賠の可能性もでてきます。

そこで事業承継に詳しい伊藤俊一先生に、
・特例承継計画の「記載方法」「留意点」
・従来型の株式移転方式・会社分割方式による持株会社方式移転スキームの概要
・新事業承継税制利用時の実践的スキーム
・実際の事例では、オーナーはどちらのスキームを選択したのか？
などについて、わかりやすく解説していただきました。

特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム
～従来型自社株対策スキーム（一部）解説を含む～

主な内容

✔ 様式第21、第27の記載方法と留意点
✔ 特例後継者についての留意点・盲点
✔ 後継者を複数人にした場合の留意点・盲点
✔ 特例承継計画の書類に税理士が書くべきことと書くべきでないこと
✔ 特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営計画の留意点
✔ 特例後継者が事業承継税制の適用を受けた後の留意点
✔ 事業承継税制にまつわる有利・不利について
✔ 雇用が減少した際に使用する様式第27の留意点
✔ 税賠リスクを抑えるシミュレーションの重要性
✔ なぜ、株式移転方式が良いのか？株式移転方式の留意点
✔ 抑えておきたい従来型の株式移転方式
✔ 従来型自社株対策スキームにおける不動産の４つの移転方法と注意点
✔ 会社分割スキームの留意点と盲点
✔ あるオーナーが選択したスキームの事例
✔ 税理士が知っておきたい現在、流行の金融機関提案の持株会社体制の移行方法
✔ 親族外承継において新事業承継税制を適用すべきではないのか、それはなぜか？
✔ 事業承継税制の最大のリスクとは？

※本ＤＶＤは８月６日収録日時点の情報になります

講師

伊藤俊一（いとう　しゅんいち）先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。