改正された新事業承継税制では、顧問先の事業承継に関わる重要な論点を多数含んでいます。
そのため、事業承継税制の概要・納税猶予のメリット・要件・リスクをしっかり理解しておかなければ、顧問先へ的確な提案ができません。

また、一度、この事業承継税制を適用し進めてしまうと後戻りができませんので、注意すべきポイントを知らずに適用してしまうと、顧問先から税賠を起こされるリスクもあります。

資料と条文をあたってじっくり学んでいく方法もありますがそこまで時間をとれない先生がほとんどだと思います。

そこで本講座では、税理士が知っておくべき新事業承継税制のポイントについて、事業承継に詳しい伊藤俊一先生に解説していただきました。

複雑で広範囲に及ぶテーマではありますが、3時間で基礎と応用を学べるように構成されています。

講師


伊藤 俊一(いとう しゅんいち)先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。

主な内容


✔非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の概要とポイント
✔非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の概要とポイント
✔新事業承継税制を採用する際の注意点
✔特例措置と一般措置について
✔後継者が決めかねるときはどうすればよいか?

✔非上場株式等の取得株数の要件
✔納税猶予の打ち切り事由と継続届出書の失念
✔納税が猶予される贈与税などの計算方法
✔特例承継計画の策定・提出・確認で重要なポイントとは?
✔納税猶予期間中で特に注意すべきポイント
✔事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除とは?
✔利子税の計算方法で注意すべきポイント
✔先代経営者以外の者からの承継で適用する際に知っておくべきこと
✔特例承継計画をクライアントに提案するときに気を付けるべきポイント
✔どのタイミングで特例承継計画を出した方がよいか?
✔一括贈与要件とは?この要件を満たすには?
✔株主に60歳以上の方がいる場合に、後継者が注意すべきこととは?
✔相続税法64条に関連する項目と考え方
✔会計検査院で指摘を受けた事例とは?
✔銀行や経営コンサルタントが提案している承継対策で税理士が注意すべきこと
✔正しい新事業承継税制の使い方とリスクとは?
✔新事業承継税制の影響による今後の相続対策の動向について
✔具体的な想定される活用事例

税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用

利用方法 DVD/オンライン視聴

収録時間 基礎編(73分)・応用編(108分)

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※テキストはPDFダウンロードでのご利用となります。

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