役員給与や役員退職金については、税務調査で問題となりやすい論点であり、十分な理解と対策が欠かせません。

そこで、役員給与や役員退職金の過大性の判定における主な論点を中心に、

・事前確定届出給与の論点や盲点
・コロナショックの後の役員給与の取り扱い
・調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
・上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

について、伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

<役員給与の基本と留意点>
定期同額給与の決定と支給時期
定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
事前確定届出給与スキームの実務上の注意点とリスク
臨時改定事由の範囲-病気のため職務が執行できない場合
業績が悪化した場合、または、悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い
調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

<役員退職金の基本と留意点>
分掌変更した場合の役員退職金の事例
過大役員給与の判断基準と功績倍率法の論点
実質基準と形式基準について
功労加算金の注意点
不相当に高額と判決された事例
調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

講師 税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房

「役員給与」&「役員退職金」の基本と留意点

DVD 収録時間

「役員給与」の基本と留意点  125分 
PDF資料3種類(全76ページ)

「役員退職金」の基本と留意点 110分 
PDF資料3種類(全93ページ)

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※本DVDは2020年4月収録日時点の情報になります。


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販売価格 33,600円 38,600円 38,600円
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「役員給与」の基本と留意点

「役員給与」の基本と
留意点


「役員退職金」の基本と留意点

「役員退職金」の基本と
留意点


「役員給与」「役員退職金」
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※「税理士を守る会」は2020年11月より配信予定です。

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