平成31年度税制改正解説

ご存知のように昨年12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表されました。

税理士の先生は、顧問先に影響のある改正項目については、
ひととおり確認し、知っておく必要があります。

とはいえ、日常業務が忙しい税理士さんとしては、
限られた時間で顧問先に必要な改正内容を、効率よく情報収集したいことでしょう。

そこで、今回は、税制改正の内容のうち、税理士の先生方が特に関わりの深い、
「中小企業向け」および「個人向け」の改正に重点をおいて、税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

解説レジュメの中では、中小企業向けおよび個人向けと、そうでないものを明示してあり、
理解しやすい表示形式となっています。

また、関連する各関係省庁が出している図表等を出典として明記していますので、
リンク先から詳細を確認できます。

忙しい税理士の先生方が、大事なポイントを短時間で理解・活用できる内容となっています。

平成31年度税制改正解説
～中小企業＆個人向けテーマを重点解説～

主な内容

✔住宅・土地税制　✔金融・証券税制　✔租税特別措置等
✔個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
✔教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
✔結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
✔租税特別措置等
✔イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
✔中堅・中小・小規模事業者の支援　　✔消費課税
✔番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
✔情報紹介手続きの整備　　✔その他

※本ＤＶＤは２０１９年１月２１日収録日時点の情報になります

講師

伊藤俊一（いとう　しゅんいち）先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。