相続税の生前対策として、税理士が相談を受けたり、提案する際、「みなし贈与」への注意は欠かせません。
もし、みなし贈与に該当し、贈与税が課税されると、関与先にとっては、想定外の税金の支払いが発生します。
その原因が、税理士の認識不足であった場合には、責任問題にも発展することでしょう。
税理士が「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされないのです。
「みなし贈与」に該当する事例は多岐にわたりますが、税理士が相続税対策を提案・検討する際には、
しっかり押さえておくべき論点です。
そこで、みなし贈与に関するの書籍を執筆するなど相続・事業承継対策に詳しい税理士の伊藤俊一先生に、
税理士が見落としがちな「みなし贈与」の論点について解説していただきました。
自信をもって、相続税対策を説明・提案できるよう「みなし贈与」の理解を深めていただければ幸いです。

主な内容

相続税法第7条の意義と考え方
保険料を親が負担した保険契約の受取人が子供の場合
相続税申告にあたってのかんぽ生命保険会社への照会
土地等を時価よりも安く購入した場合
相続時精算課税が絡んだケース
債務免除等
利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
代償分割に伴う負債の利子払いの課税関係
登記に係るみなし贈与
遺産分割のやり直しと贈与税
遺言と異なる遺産分割
遺産分割と共有持分の放棄
財産の名義変更等があった場合
強制執行を免れるために財産の名義変更をした場合
被相続人がジョイント・テナンシーの形態で所有するコンドミニアム
著しく低い価額で同族会社に資産を譲渡した場合の贈与税
属人株による利益移転
自己株式の取得について
個人・法人間の低額譲渡
民法組合、LLP、投資事業有限責任組合(LPS)等
中小企業のMEBOの手法におけるみなし贈与発動可能性
医療法人の事業承継
事業承継税制におけるみなし贈与の発動可能性
中小企業M&Aの場合の税理士事務所の事業承継
社長借入金を整理する場合の諸論点に係るみなし贈与 など

講師

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。

出版実績

みなし贈与のすべて(ロギカ書房)








税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて

収録時間 約120分  テキスト 257ページ 

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。

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