税理士の税務業務は、税法の複雑化や取引の国際化などによって、年々高度化しています。

どんなに注意を払って誠実に業務を行っていても、また、今まで顧問先と強い信頼関係があったとしても、たった1度のミスにより顧問先から損害賠償請求訴訟を起こされると死活問題となりかねません。

損害賠償請求リスクは、セカンドオピニオンによる指摘、経営者の世代交代に伴う顧問税理士の交代をきっかけに顕在化することもあります。

依頼者である顧問先と税理士との契約は委任契約ないし準委任契約のため、時効は10年です。

顧問契約が終了したあとも10年間は、税賠請求の可能性が残っているわけです。

ここで過去の判決における「賠償額」と「税理士職業賠償責任保険の支払額の推移」をご紹介します。

このように判決で賠償額が確定すると、場合によっては支払いきれない金額となる可能性があります。

また、1つの手続き漏れだけでも、多額の賠償リスクが潜んでいることがわかります。

税理士の先生への、顧問先からの損害賠償請求を防ぐためには、

と言われます。

しかし、顧問先との信頼関係を構築することは、業務の基本であり、損害賠償請求を防ぐためのものではありません。

しかも代替わりしてしまえば意味がありません。

また、
と言われます。

しかし、税理士は皆多忙です。
日々業務に忙殺されています。

全ての案件で、ダブルチェックをすることなど可能でしょうか。

と言われます。

しかし、保険には免責事項があります。

損害賠償請求で請求される過少申告加算税や延滞税は、保険では支払われません。

税理士に対する損害賠償請求では、ほとんどの事例で加算税や延滞税が請求されます。

そうであれば、保険だけでは全く不十分であることがわかるでしょう

過去の判例を検討してみると、以下の項目について、多く争われています。

税理士がどの範囲の業務を受任したのか?
税理士が責任を負う事実確認範囲はどこまでか?
税理士が説明助言する義務があったか?
税理士が説明助言をしたかどうか?

これらについて、書面がなければ、「言った」「言わない」の争いとなり、証人尋問により、税理士が「説明した」などについて証明しないと、税理士に不利な判決が出される傾向にあります。

依頼者である顧問先と税理士との契約は委任契約ないし準委任契約ですので時効は10年です。

ミスをした場合には、10年間も税賠請求にビクビクしなければならないのです。

これでは、安心して業務専念できません。

契約書には、税理士を守ってくれる条項をきっちりと入れておくことが必要となります。

また、税理士の損害賠償は多額になりがちで、数千万円、中には数億円というものもあります。

契約書で、たとえば年間報酬額を限度とする、と定めておく方法があります。

可能であれば、全て免責される、と書きたいところですが、この規定にも注意点があります。

下手に規定すると、この規定自体が無効になって、全額自分で賠償しなければならなくなってしまいます。

契約書は過失の内容や消費者契約法などに注意して、文言をきっちり決める必要があります。

では、どう規定すれば、有効な契約書になるでしょうか?

裁判になると、税理士に高度の注意義務を課し、税理士の専門家責任が重くのしかかります。

そして、多くの場合に税理士に過失がある、と認定されるのです。

裁判では、税理士が全ての税法・通達を知っていることは当然として、
「この申告をするなら、依頼者がたとえ言わなかったとしても、税理士の方から確認すべきでしょう。依頼者が違うことを言っても、書類を見ればわかるでしょう」などと、責任を押しつけられてしまうのです。

これを防ぐためには、双方の作業分担、責任分担をきっちりと決めておくことです。
税理士が全部責任を負う必要はありません。

責任分担を契約書にしっかり規定しておくのです。
では、どのように規定しておけばよいのでしょうか?

勝手に書いても、裁判所は認めてくれません。

裁判所が認めやすいように書いておく必要があります。

税理士が説明しなかった、と言われる税賠も多いです。

そこで、税法で決まっていることは、契約書で説明してしまう。
あるいは、説明書類を交付するようにする。

これにより「説明されなかった」という攻撃を防御することができます。

税賠請求の裁判の場合で、「言った、言わない」の議論になると、税理士に不利に働きます。

税理士が説明したことを裏付ける資料がなければ、説明した事実を認定できません。

したがって、説明されていない、という認定がなされやすいのです。

そのような事態を防ぐためには、証拠をしっかりと残しておく、ということが重要です。
そのための方法が契約書に記載しておく、ということなのです。

このように、顧問契約締結時に税理士を守る税務顧問契約書を顧問先と取り交わすことで、税賠リスクを低減することができるわけです。

関与先の業務を行う際は、必ず契約書を締結しましょう。

それも、「税理士を守る条項の入った契約書」を使用することがポイントです。

「税理士を守る条項」とは、業務面および賠償時の金額面から税理士を守るもの条項です。

「税理士を守る条項」が入っていないと、税賠になるときに、守ってくれません。

また、記載の仕方が間違っていると、契約書自体が無効になることもあります。

さらに、「法人との受任契約」「個人との所得税業務受任契約」「相続税・贈与税業務の契約」でそれぞれで盛り込む内容が変わってきます。

申し遅れました、みらい総合法律事務所
弁護士・税理士の谷原誠です。

少し自己紹介させていただきます。
私は、東京都千代田区麹町にある、みらい総合法律事務所の代表パートナーとして、20名以上の弁護士が所属する法律事務所を経営しております。税理士登録もしており、近年増加し ている「税理士に対する顧問先からの損害賠償請求」に備える方法について、論文を寄稿したり、セミナー・講座を開催しております。

みらい総合法律事務所
弁護士・税理士 谷原 誠

みらい総合法律事務所
弁護士・税理士 谷原 誠

【出版実績・寄稿実績】

・「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)

・「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)

・「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)

  • 月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
  • 「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
  • 「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
  • 「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)

「税理士SOS 税理士を守る会
質疑応答集」(ロギカ書房)

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税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)

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税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)

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相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)

「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)

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  • 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
  • 「クライアントと契約書を締結する際の注意点」
  • (税経通信2016年8月号)
  • 「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
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【税賠セミナー実績】

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  • 東京税理士会 中野支部
  • 東京税理士会 江戸川支部
  • 東京税理士会 荒川支部
  • 東京税理士会 世田谷支部
  • 東京税理士会 渋谷支部
  • 東京税理士会 日本橋支部
  • 東京税理士会 神田支部
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  • 関東信越税理士会 税理士共同組合
  • 関東信越税理士会 西川口支部
  • 関東信越税理士会 上田支部
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  • 関東信越税理士会 宇都宮支部
  • 関東信越税理士会 桐生支部
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  • 千葉県税理士会 市川支部
  • TKC四谷支部 他
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常時、税賠訴訟が係属しており、税賠に関するノウハウが蓄積しています。
また、当事務所には、税理士事務所の顧問先も複数あり、日常的に税理士の先生から、税理士が悩む法律相談をお受けしております。
日々、税理士の先生方とセミナーや会合でお話をする中で「高額な顧問料は出せないけれども、気軽に弁護士に相談できるサービスがないか?」というご相談を多数いただきました。

  • 不法行為責任の時効
  • 税賠の際の税理士の抗弁
  • 税理士の高度の注意義務
  • 債務不履行責任の消滅時効は?
  • 裁判例にみる税理士の注意義務の類型
  • 改正民法第166条の内容
  • 賠償請求される時の法的構成とは?
  • 消費者契約法への対応条項
  • 過去の判例に対応する条項
  • 各書式ごとの重要条項の解説
  • 民法改正(2020年4月1日施行)について
  • 中途解約の旧法と新法の違い
弁護士・税理士  谷原 誠
みらい総合法律事務所 代表パートナー
税理士法人Growth 代表社員
東京弁護士会所属 / 東京税理士会所属
平成6年 弁護士登録
平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
平成13年~24年 財団法人日本体操協会理事
平成15年~ 社団法人日本新体操連盟理事
平成20年 税理士登録

【出版実績・寄稿実績】

・「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)

・「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)

・「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)

・「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)

  • 月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
  • 「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
  • 「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
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