はじめまして、特定社会保険労務士の定政晃弘と申します。
私は、大手住宅メーカーや外資系広告代理店において採用業務や給与計算、就業規則の作成、人事制度の構築等、あらゆる人事業務に従事してまいりました。
事務所開業後は、労務相談や電子申請を活用した社会保険等手続業務、労基署対応、助成金の申請業務等も手掛け、顧問先は従業員数名から3000名規模まで多岐に渡っております。
日々、一般企業やクリニック、士業の先生方からの労働問題のご相談を受けています。
労働トラブルは個別事情によるため、社内の内情を知る顧問社労士でないと的確な回答が難しいのが現状です。
とはいえ、すべての中小企業に顧問社労士がいるわけではありません。
そこで、事前に貴社の状況を記入する質問フォームを用意することで、貴社の悩みに回答ができるサービスを構築いたしました。
時間 | 120分(オンライン講座) |
---|---|
テキスト | 85ページ(PDF) |
講師 |
特定社会保険労務士 定政晃弘 |
時間 | 105分(オンライン講座) |
---|---|
テキスト | 50ページ(PDF) |
講師 |
特定社会保険労務士 定政晃弘 |
時間 | 180分(オンライン講座) |
---|---|
テキスト | 89ページ(PDF) |
講師 |
みらい総合法律事務所 弁護士 谷原誠 |
時間 | 110分(オンライン講座) |
---|---|
テキスト | 57ページ(PDF) |
講師 |
特定社会保険労務士 定政晃弘 |
時間 | 80分(オンライン講座) |
---|---|
テキスト | 56ページ(PDF) |
講師 |
株式会社バレーフィールド 神藤 浩史 |
明治大学卒業後、住友林業グループやキャノングループ、
外資系広告代理店において採用業務や給与計算、就業規則の
作成、人事制度の構築等、あらゆる人事業務に従事。
事務所開設後は、労務相談や電子申請を活用した
社会保険等手続業務、労基署対応、助成金の申請業務等も
手掛けている。顧問先は従業員数名から3千名規模にわたり、
医療・介護やIT企業が多い。
所有資格:
特定社会保険労務士、日商簿記1級、第一種衛生管理者
「これは知っておきたい!!税理士のための5つの助成金」
「劇的!!社会保険料を削減する3つの改革」
「企業内人材育成推進助成金の活用術&今からでも間に合うマイナンバー制度対策」(日本能率協会)
「週刊SPA!」7月14日号 特集記事『クビにしたい40代の特徴 2015年版』
DVD | 『労務管理者のための職場の法律』(共同監修、日本経済新聞出版社) |
---|---|
共著 | 『ニッポンのサムライたち 士業資格者15人の素顔と本音』(カナリア書房) |
電子書籍 |
『社長が会社を守る!!労働トラブル対策50の方法』(バレーフィールド) 『中小企業は人材採用が9割!良い人材を集め、見抜き、採用する31の事例』(バレーフィールド) |
内容 | 無料 会員 (初月無料) |
正会員 (月5,000円 +税) |
||
---|---|---|---|---|
1 | 人事労務に関する質問全般 | 専用フォームから質問 | 〇 (質問回数3回まで) |
〇 (質問回数6回まで) |
2 | 過去の質疑応答の閲覧 (質問者の名前は非公開) |
他の会員の質疑応答の内容を見ることができる | 〇 | 〇 |
3 | 実務講座 (オンライン) |
助成金活用術 | 〇 | 〇 |
4 | 実務講座 (オンライン) |
事例で学ぶハラスメントの基礎 | × | 〇 |
問題社員対策マニュアル | × | 〇 | ||
採用応募を増やす方法 | × | 〇 | ||
人材採用成功の秘訣 | × | 〇 | ||
5 | 書式400種類 |
弁護士監修の一般企業用書式 (提供:株式会社バレーフィールド) |
× | 〇 |
クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。
まずはお試しください。(例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)
お試し会員期間中は、いつでも退会できます。
正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。
クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)
お試し会員期間中は、いつでも退会できます。
正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。
第1条(本規約)
定政社会保険労務士事務所(以下「当事務所」とします)は、当事務所が提供する「人事労務質問会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。
なお、「会員」には「無料会員」と「正会員」の両方を含みます。
第2条(本規約の変更)
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。
第4条(会員登録の拒否)
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
なお、当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
なお、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。
第6条(秘密保持)
当サービスは会員様向けの情報となります。ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様です)。
第7条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。
第8条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第9条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。
第10条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
第11条(サービスの変更・終了)
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は、変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第12条(会員の種類と期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
第13条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第14条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
無料会員および正会員
正会員(正会員になった月にご案内します。)
なお、当事務所は、会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。
第15条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。
なお、当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第16条(サービスの譲渡・売却)
当事務所は、本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、当事務所は、事前の同意なく会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。
第17条(免責)
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員および会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用者の対象は基本的な労働法の知識がある方を対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、本サービスで議論された内容を顧客に提供する場合は、会員ご自身の判断によりご利用ください。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。
また、質問内容によっては本サービスでの回答サポートに限界がある場合もありますのでご了承ください。
本サービスを利用した質問については、当事務所の営業日2~3日以内に回答いたします。
当事務所は、会員が使用する機器およびソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。
第18条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。(当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。)
また、この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
なお、会員が第10条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合、当事務所は、除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第19条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。
第20条(個人情報)
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第21条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2020年6月8日)