人事・労務に関する疑問や
悩みに社会保険労務士が回答
対象:
社会保険労務士を除く
士業・一般企業
このようなお悩みはないでしょうか?
  • 解雇したい社員がいるが、この状況で解雇してトラブルにならないか不安だ
  • 社員に新たな手当を支給したいが、賃金規程への明記は必要か
  • テレワークの導入にあたり、「テレワーク規程」を作成したい
  • 同一労働同一賃金をどのように進めたらよいかわからない
  • 退職時のルールを守らない(退職届の提出期限、引き継ぎ)社員への対応はどうするべきか
  • 経営環境が厳しいので人事制度を改正したい。その結果従前より報酬が下がる
    社員も数名出てくる
  • 労働組合との団体交渉でどのような点に注意すればよいか教えてほしい
こんなとき、
労働問題詳しい専門家
気軽質問
できると
心強いと思います。

はじめまして、特定社会保険労務士の定政晃弘と申します。

私は、大手住宅メーカーや外資系広告代理店において採用業務や給与計算、就業規則の作成、人事制度の構築等、あらゆる人事業務に従事してまいりました。

事務所開業後は、労務相談や電子申請を活用した社会保険等手続業務、労基署対応、助成金の申請業務等も手掛け、顧問先は従業員数名から3000名規模まで多岐に渡っております。

日々、一般企業やクリニック、士業の先生方からの労働問題のご相談を受けています。

労働トラブルは個別事情によるため、社内の内情を知る顧問社労士でないと的確な回答が難しいのが現状です。
とはいえ、すべての中小企業に顧問社労士がいるわけではありません。

そこで、事前に貴社の状況を記入する質問フォームを用意することで、貴社の悩みに回答ができるサービスを構築いたしました。

ご質問の方法と流れ
  1. 1 会員の先生または企業ご担当者が専用フォームから質問内容を記入し、送信
  2. 2 定政社会保険労務士事務所より回答を返信
  3. 3 掲示板にも後日掲載(質問者の名前は非公開)
  4. 4 メール配信にて、質問・回答の内容をご案内(質問者の名前は非公開)
会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。
質問回数は、正会員1ヶ月6回まで、無料会員初月3回まで可能です。(翌月への持越しはありません)
質問への回答に対して、さらに追加の質問がある場合は、別の質問としてカウントいたします。
前提が明確でないと回答も一般的になったり、前提を確認しなおす必要がでてきますのでできる限り詳細をお伝え
ください。
初月無料で利用できる内容

質問・回答サービス

  • 社員の懲戒や解雇に関する内容
  • パワハラ、セクハラ等のハラスメント関連の内容
  • メンタルヘルス不調者に対する対応の仕方
  • テレワーク、勤務間インターバル、時差出勤等新たな働き方に関する内容
  • 法改正に係る内容
  • その他、労働トラブル全般に関する内容
初月無料期間は、3回まで質問できます。質問に対する回答について、追加の質問がある場合は、別の質問としてカウントいたします。
申請書類や労務関連書類全体のチェックや就業規則の作成、給与計算など実作業が発生する内容は対象外です。
社会保険労務士の業法を超えるご質問については回答できません。

オンライン講座

経営者が知らないと損する助成金活用術
時間 130分(オンライン講座)
テキスト 126ページ(PDF)
講師 特定社会保険労務士
定政晃弘

主な内容

  • この助成金における中小企業事業主とは?
  • 生産性要件とは?
  • 2020年度の助成金の特徴
    1. 特定求職者雇用開発助成金
    2. トライアル雇用助成金
    3. 中途採用等支援助成金
    4. 65歳超雇用推進助成金
    5. 人材確保等支援助成金
    6. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
    7. 両立支援等助成金
    8. 人材開発支援助成金
    9. 働き方改革推進支援助成金
    10. 雇用調整助成金
  • 雇用調整助成金の特例措置(新型コロナ)
  • 助成金に取り組む際の注意点
2ヶ月目から視聴できる実務講座
事例で学ぶ ハラスメントの基礎
時間 105分(オンライン講座)
テキスト 50ページ(PDF)
講師 特定社会保険労務士
定政晃弘

主な内容

  1. ハラスメント総論
    • ハラスメントとは?
    • ハラスメントの種類
    • 中小企業事業主とはどのくらいの規模か?
    • 個別労働紛争解決制度の施行状況
    • ハラスメント発生によるリスク
  2. ハラスメント各論
    • 「セクシュアルハラスメント」の定義
    • セクシュアルハラスメントの2類型
    • セクシュアルハラスメントの典型例
    • セクシュアルハラスメントの紛争例①~⑥
    • パワハラ防止法の施行
    • 「パワハラ指針」の内容
    • 「パワーハラスメント」の定義
    • パワーハラスメントの6類型
    • パワーハラスメントの紛争例①~⑧
    • 「マタニティハラスメント」の定義
    • マタニティハラスメントの2類型
    • マタニティハラスメントの紛争例
    • マタニティハラスメントに関する通達
  3. ハラスメントが発生した場合の対処法
  4. ハラスメントを防止するために
問題社員対策プログラム
時間 180分(オンライン講座)
テキスト 89ページ(PDF)
講師 みらい総合法律事務所
弁護士 谷原誠

主な内容

  • 労働トラブルの種類とは
  • 労働トラブルがこじれると?
  • 会社が多額の支払を命じられる場合とは?
  • 1つの労働トラブルで倒産の危機にまで及ぶことがある!?
  • 経営者が知っておくべき問題社員マトリックスとは?
  • 必ず押さえておくべき解雇に関する法律
  • 懲戒処分の有効案件とは?
  • なぜ懲戒処分を有効にするプロセスが必要なのか?
  • 能力不足の社員を解雇できる?
  • 中途社員の能力不足対応フォーミュラとは?
人材採用成功の秘訣
時間 110分(オンライン講座)
テキスト 57ページ(PDF)
講師 特定社会保険労務士
定政晃弘

主な内容

  • 自社の人材採用における課題とは?
  • 採用成功の定義とは?
  • 知っておくべき採用の 理想と現実
  • 「人材採用が成功した!」と言うために考えておくべきこと
  • 人材採用が上手くいかない原因は?
  • 自社の○○や□□を理解する
  • 応募が集まらない理由は?
  • 転職者はなぜ前職を辞めたのか?
  • ここがポイント!人材採用を成功させるための解決策
  • 活用できる媒体を知る
自社WEBサイトで採用応募を増やす方法
時間 80分(オンライン講座)
テキスト 56ページ(PDF)
講師 株式会社バレーフィールド
神藤 浩史

主な内容

  • 9つの求人募集方法
  • 求人サイトで募集するメリット・デメリット
  • 自社サイトで募集するメリット・デメリット
  • 採用応募アップのポイント
  • スマートフォン対応で抑えておきたい設定
特典
※特典は正会員(2か月目)から利用できます。

正会員特典

書式400種類(一般企業用)
監修:弁護士法人みらい総合法律事務所
  • 特典1
    契約書の
    ひな形
    240種類
    加筆修正可・注意点明示
  • 特典2
    労務書式
    60種類
    加筆修正可・注意点明示
  • 特典3
    会社法議事録
    通知書
    40種類
    加筆修正可・注意点明示
  • 特典4
    内容証明
    郵便書式
    60種類
    加筆修正可・注意点明示
運営者プロフィール
定政社会保険労務士事務所 定政 晃弘(さだまさ あきひろ)

明治大学卒業後、住友林業グループやキャノングループ、
外資系広告代理店において採用業務や給与計算、就業規則の
作成、人事制度の構築等、あらゆる人事業務に従事。
事務所開設後は、労務相談や電子申請を活用した
社会保険等手続業務、労基署対応、助成金の申請業務等も
手掛けている。顧問先は従業員数名から3千名規模にわたり、
医療・介護やIT企業が多い。

所有資格:
特定社会保険労務士、日商簿記1級、第一種衛生管理者

セミナー・講演・取材

「これは知っておきたい!!税理士のための5つの助成金」
「劇的!!社会保険料を削減する3つの改革」
「企業内人材育成推進助成金の活用術&今からでも間に合うマイナンバー制度対策」(日本能率協会)
「週刊SPA!」7月14日号 特集記事『クビにしたい40代の特徴 2015年版』

出版等

DVD 『労務管理者のための職場の法律』(共同監修、日本経済新聞出版社)
共著 『ニッポンのサムライたち 士業資格者15人の素顔と本音』(カナリア書房)
電子書籍 『社長が会社を守る!!労働トラブル対策50の方法』(バレーフィールド)
『中小企業は人材採用が9割!良い人材を集め、見抜き、採用する31の事例』(バレーフィールド)
サービス一覧
                                           
  内容   無料
会員
(初月無料)
正会員
(月5,000円
+税)
1 人事労務に関する質問全般 専用フォームから質問
(質問回数3回まで)

(質問回数6回まで)
2 過去の質疑応答の閲覧
(質問者の名前は非公開)
他の会員の質疑応答の内容を見ることができる
3 実務講座
(オンライン)
助成金活用術
4実務講座
(オンライン)
事例で学ぶハラスメントの基礎×
問題社員対策マニュアル×
採用応募を増やす方法×
人材採用成功の秘訣×
5 書式400種類 弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
×
ご入会について
1 お支払方法

クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

2 会費
初月無料で「おためし会員」
として利用できます。

まずはお試しください。(例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)
お試し会員期間中は、いつでも退会できます。

翌月に正会員の月会費として、
5,500円が自動課金にて
決済されます。

正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。
クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

3 退会方法

お試し会員期間中は、いつでも退会できます。
正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。

4 利用規約

第1条(本規約)
定政社会保険労務士事務所(以下「当事務所」とします)は、当事務所が提供する「人事労務質問会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。
なお、「会員」には「無料会員」と「正会員」の両方を含みます。

第2条(本規約の変更)
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第4条(会員登録の拒否)
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
なお、当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。

  • 本規約に違反するおそれ、または違反があると当事務所が判断した場合
  • 当事務所に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
  • 社会保険労務士事務所または社会保険労務士法人
  • 本サービスと同種のサービスを展開していると判断できる個人または法人
  • 過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがある場合
  • その他、理由の如何をとわず、当事務所が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
なお、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。

第6条(秘密保持)
当サービスは会員様向けの情報となります。ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様です)。

第7条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。

第8条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第9条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第10条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

  • 当事務所もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
  • 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  • 当事務所、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 本サービスによりアクセス可能な当事務所または他者の情報を改ざん、消去する行為
  • 個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
  • 他人になりすまして本サービスを利用する行為
  • 政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
  • 許可なく当事務所の名称を使用する行為
  • 会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
  • 本サービスの運営を妨害しようとする行為
  • 本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
  • その他、理由の如何をとわず当事務所が不適切と判断する行為

第11条(サービスの変更・終了)
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容

  • 名称の変更を行うことができるものとします。

但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は、変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第12条(会員の種類と期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。

  • 無料会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
  • クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月1日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
  • 銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月10日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。)

第13条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第14条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
無料会員および正会員

  • 人事労務質問会質問掲示板(抽象的・一般的質問は除く)
  • 人事労務質問会メールマガジン
    紛争性のある法律相談については、業法上、お答えできないケースがあります。
    ご相談内容および回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEBサイト、掲示板およびメールマガジンで掲載いたします。掲載不可の場合は事前にお伝えください。
    無料会員期間中の質問は3回まで、正会員期間中の質問は1ヶ月につき6回までとします。

正会員(正会員になった月にご案内します。)

  • オンライン講座
  • 特典書式

なお、当事務所は、会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第15条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。 なお、当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

  • 本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  • 火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
  • 地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
  • 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
  • その他、運用上または技術上あるいは当事務所の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第16条(サービスの譲渡・売却)
当事務所は、本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、当事務所は、事前の同意なく会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第17条(免責)
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員および会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用者の対象は基本的な労働法の知識がある方を対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、本サービスで議論された内容を顧客に提供する場合は、会員ご自身の判断によりご利用ください。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。
また、質問内容によっては本サービスでの回答サポートに限界がある場合もありますのでご了承ください。
本サービスを利用した質問については、当事務所の営業日2~3日以内に回答いたします。
当事務所は、会員が使用する機器およびソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。

第18条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。(当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。)
また、この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

  • 第10条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
  • 当事務所に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
  • 当事務所並びに本サービスの運営を妨害した場合
  • 反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
  • 法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当事務所の信用が害されるおそれがある場合
  • その他、理由の如何を問わず当事務所が会員として不適当と判断した場合

なお、会員が第10条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合、当事務所は、除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第19条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第20条(個人情報)
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第21条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2020年6月8日)

会員申し込み事前確認事項
事前確認事項
初月無料会員へのお申し込み
7月度の募集は7月27日(月)まで
入会前のご質問・
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  • 事務局:
    株式会社バレーフィールド
  • 電話相談:03-6272-6906