採用面接の際、法律上禁止されている質問はあるのか?

採用面接の際、応募者に質問するにあたり、法律上禁止されている質問はありますか?


解説

具体的に問題となる質問事項としては、まず、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、思想及び信条、労働組合の加入状況等に関する質問が挙げられます。

これらの事項は、職業安定法48条で定める指針において、業務の目的の達成に必要不可欠であって、何の目的で聞くのかを示した場合にのみ質問することができるとされています。
つまり、応募者の能力・技能や採用される企業の従業員として適格性があるかに関連した事項に質問は限られます。具体的には、応募者の採用後につく役職には、どのような人材が必要とされているのかの判断材料となる事項に限られるということです。

他にも、疾病に関する質問や異性との交際関係に関する質問が挙げられます。
たとえば、疾病や既往症については、応募者としても通常公にしたくない事項でありプライバシーとも深く関連するといえますが、他方で企業側にとっては業務上、支障をきたす可能性のある疾病についての情報は収集しておく必要もあります。
この点、血液検査に関する後述の裁判例では、調査の必要性があって、調査目的を事前に説明して

 

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