相続税法改正などもあり、相続税に関する関心が高まっています。
また、高齢化が進む中で、相続税申告業務は今後ますます増えることでしょう。
そんな中で、税理士が相続税申告業務に対応できなかったら、どうなるでしょうか?
- 相続税申告を担当した税理士に顧問契約を変更されてしまうかもしれません。
- せっかくの収入源である相続税申告業務を失ってしまうことになります。
法人税専門の税理士であっても、既存の顧問先からの相談対応は避けては通れません。
その一方、相続税申告をあまり経験したことがない税理士の先生は、
「短期間で多くの情報と資料を集めなければならない」
「そもそも、どのタイミングで、どの書類を依頼すべきか分からない」
「全体の流れが分からず、もれなくミスなく業務を完結できるか不安」
「リスクが高い」
「単発の仕事で終わってしまう」
などの理由で、安易に相続案件を受けられない、と思い込んでいます。
そのため、税理士は相続税申告業務に、なかなか取り組めない現状を招いてしまっています。
しかし、実は、相続税申告業務は
- 一連の流れ・面談と依頼のタイミング・チェックリストがあれば、進めることができる
- 相続業務は、依頼人との信頼関係が強固なものとなる絶好のタイミング
- かける時間に対し、報酬も高額
- 申告業務終了後のフォローにより、顧問契約や新規の紹介が発生する
というとても重要な仕事なのです。
そこで、相続税申告業務を主力業務とする税理士の村田顕吉朗先生に、
・これから相続税申告業務に取り組む税理士
・すでにやったことはあるがまだまだ不安な税理士
という先生を対象に、相続税申告手続きについて解説していただきました。
10のステップに分け、各段階で必要な「依頼資料」「面談のポイント」「手続き」を明示し、実務でそのまま使えるように構成しています。
そして、実際に村田先生が実務で使用している貴重な資料を多数特典としてつけていただいています。
これらは、各段階で漏れをなくしたり、ミスをなくすための以下のチェックリストや資料です。
これから相続税業務を始めようとする税理士には、喉から手が出るほど欲しい資料だと思います。
主な講座内容(一部)
① 問合せアポイント
? 初回面談
③ 2回目面談
④ 資料収集
⑤ 財産評価・申告書作成業務
⑥ (随時)面談・報告
⑦ 遺産分割協議の確定
⑧ 相続税申告書の完成
⑨ 報告・署名押印・納付
⑩ 提出、申告書控えの納品
また、相続税申告業務から顧問契約や新規紹介につなげている村田先生ならではの、
「業務終了後に顧問や新規紹介につなげるフォローの仕方」もお伝えしています。
ぜひ本講座で相続税申告業務への抵抗をなくし、
事務所の売上拡大に役立つツールとして
活用していただければと思います。