今回のテーマは、「その間違いは税理士の業務範囲に含まれるか?」です。

税理士の損害賠償の事件において、税理士の業務範囲が争われる事例について、解説をしていきます。

参考書籍として、私が執筆している『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の内容から一部を抜粋したものになります。

「それは税理士の業務範囲なのか?」ということについて、早速、裁判例を見ていきます。

東京地裁平成25年1月22日判決(判例タイムズ1413号373頁)です。

9期にわたり合計約3億円の過大利益の計上をする不正経理をしたことを見逃していたことについて、原始資料の確認義務違反が問われた事例です。

この事例において、依頼者は、

「税理士と依頼者との契約における業務範囲について、原始資料から仕訳を行う業務や依頼者が作成した仕訳伝票を原始資料に基づきチェックして、不正を発見する義務がある」

と主張しました。

当然、税理士は、「そうした義務はない」と反論をしました。

最終的に、この事件では税理士が勝訴しました。

じつは契約書は締結されていませんでした。

では、裁判所はどのように業務範囲を認定したのでしょうか。

「依頼者のほうで原始資料から仕訳を行い、税理士においてその仕訳伝票を受け取って会計帳簿の記帳代行、財務書類及び税務書類の作成を行うという流れが19年間続いており、それは、担当者や会計ソフトの変更にもかかわらず変わらなかった」

「以上の業務実態からすると、税理士と依頼者との契約における業務範囲について、原始資料から仕訳を行う業務や依頼者が作成した仕訳伝票を原始資料に基づきチェックする業務までは含まれない」

契約書が締結された場合には、契約書に基づいて認定されますが、契約書がない場合には業務実態をよく検討して事実認定をし、業務範囲を確定していきます。

本件の場合、19年間変わらない業務の流れをしていたというところが認定され、税理士勝訴となっています。

ところが、税理士業務を行っていると、「これは、おかしい」とか、「間違っているかもしれない、資料を確認する必要がある」という場合があり、原始資料や請求書を確認することが起こると思います。

そうしたことが、しばしば起こってくると、日常的に不自然なところがあった場合には、税理士が仕訳伝票及び原始資料の正確性を確認していたということになるので、それが業務範囲に認定される可能性があります。

したがって、正確に業務を行えば行うほど、本件のようなケースにおいては税理士損害賠償が認められる可能性が高くなってくる、ということになってしまいます。

業務範囲はそのような事実認定をされるのはリスクが高いので、契約書でしっかりと業務範囲を限定していくことが必要です。

本件では、「税理士には仕訳伝票を原始資料に基づきチェックする業務までは含まれない」と判断されました。

しかし、かといって不自然な数字などがある場合にも確認しないと、それがたとえ税理士の業務範囲外であったとしても、誤りを認識し、または容易に認識し得た場合には指摘して是正すべき義務がある、と判断される可能性があります。

そうした損害賠償請求を受けたくないからといって、確認しないようにすると、かえって損害賠償を受ける可能性が出てきてしまうということになるのです。

したがって、やはり契約書を締結するということが一番の防止策になります。

まずは、契約書によって業務範囲を明確に規定します。

そして具体的な作業のフローを記載して、依頼者と税理士の業務分担を明確にします。

【記載例】
1.入出金記録、預金明細、借入金明細、売掛残高表、買掛残高表、商品棚卸表などの記帳の基礎資料は甲が作成するものとする。

2.乙は、甲が作成した資料を前提に、会計帳簿を作成するものとし、原始資料の存在や基礎資料の正確性を確認する義務を負わないものとする。

※甲は依頼者、乙は税理士です。

このように表記することで役割分担ができるので、「税理士は原始資料を確認する義務を負わない」と裁判所に認定してもらうことができる、ということになります。

したがって、契約書を締結していない先生も結構多いのでが、このような損害賠償に発展しないためにも、自分が思ってもみない業務が業務範囲だと認定されないためにも、ぜひ契約書を締結して、業務範囲を明確にしていただきたいと思います。

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