守る会QA 遺言執行者の権限範囲と死後事務委任契約の必要性について 顧問先の遺言について、私が遺言執行者に就任する予定となっております。 現在、貴社の遺言書雛形を参考にしながら、遺言内容の文案を作成しております。 なお、今回の遺言における対象財産は、居住用マンションのみです。 それ以外の財産については、遺言書には記載しない予定です。 遺言内容としては、当該マンションを遺言執行者において...
守る会QA 相続税申告における不明送金の確認対応について 被相続人甲の相続税申告を進めるにあたり、甲名義の過去の銀行口座の入出金履歴を確認していたところ、約5年前に、甲の知人である乙に対して約300万円の送金が行われていたことが判明しました。 しかしながら、甲の相続人は当該送金の存在自体を把握しておらず、その趣旨や経緯についても分からない状況です。 また、現時点では、 ・借用...
守る会QA 税理士法人と会計法人の業務分離に関する設計について このたび税理士法人化を予定しており、税理士法人と別法人である会計法人との役割分担について、以下のようなスキームを検討しております。 法的・実務的な観点から問題がないか、ご教示いただきたいです。 【①想定しているスキーム】 今回の法人化にあたり、税理士法人の定款目的から会計業務を除外し、会計業務については別途設立する会計...
守る会QA 米国在住の日本人が日本国内財産を相続する場合に必要となる書類について 被相続人である甲は、日本国内に居住していました。 相続人は子Aと子Bの2名です。 ・子A：日本国内居住（無制限納税義務者） ・子B：米国居住（制限納税義務者） なお、甲の配偶者乙はすでに死亡しております。 子Aの説明によると、甲の相続財産はすべて国内財産であり、主な内容は以下のとおりです。 ・預貯金 ・居住用土地建物 ...
守る会QA 高齢の親から住宅リフォーム資金等を借り入れる場合の贈与認定リスクについて 次のような家族構成・状況において、高齢の母からの借入が贈与と認定される可能性についてご相談です。 【家族構成】 ・母A：90代後半 ・娘B：50代 ・Bの夫C：70代 なお、AとBは普通養子縁組をしております。 現在、B・C夫妻が居住している自宅のリフォームを予定していますが、B・Cには十分な自己資金がないため、母Aか...
守る会QA 修正申告に伴う未納国税の納付充当順序について 修正申告により追加納税が発生し、現在、税務署と分割納付について協議を行っている顧問先があります。 追加納付額の内訳は、概ね以下のとおりです。 ・所得税の追加納税額 約40万円 × 5年分 ＝ 約200万円 ・消費税の追加納税額 約50万円 × 3年分 ＝ 約150万円 これに加えて、加算税（重加算税ではありません）...
守る会QA 顧問契約締結前に契約を見送る場合のリスクについて このたび、新規で顧問契約を予定していた法人が2社あり、便宜上、A社・B社とします。 今回の案件は、A社代表である甲氏からの紹介で進んでいたものです。 なお、A社の前代表者は、現在B社の代表を務めている乙氏です。 甲氏がA社代表に就任してからすでに約10か月が経過しているにもかかわらず、乙氏はA社の通帳や印鑑を引き渡して...
守る会QA 100％株主である後継者が死亡した場合の事業承継リスク対策について 次のような状況において、会社株式を100％保有している後継者が死亡した場合のリスク対策として、実務上どのような対応が多く採られているのか、ご意見を伺いたいです。 【対象会社】 ・非上場会社 ・従業員数：約50名 【機関構成】 ・代表取締役社長：父 ・監査役：母 ・取締役A：息子 【株主構成】 ・取締役Aが株式を100％...
守る会QA 差押予告を受けている状況での更正の請求と対応方法について ●月決算の顧問先であるA社についてご相談です。 業績悪化の影響により、一昨年（20●●年●月期）の消費税について現在も未納の状態となっております。 その未納税額に関して、すでに税務署から差押えに関する通知を受けており、今月末頃には実際に差押えが行われる見込みとなっています。 一方で、過去の取引内容および消費税申告書を改...
守る会QA 実質的に使用貸借となっている土地売却時の領収書と印紙税の取扱いについて 相続により取得した土地（駐車場）を、このたび売却する予定です。 当該土地については、被相続人の生前から近隣の歯科医院に対して月額1万円で貸しておりました。 しかし、固定資産税額が年間約10万円（令和●年度）であることから、実態としては使用貸借に近い状況であったと考えております。 今回の売却にあたり、売買代金の受領に関す...
守る会QA 合同会社における非業務執行社員への報酬と業務委託の取扱いについて 合同会社の社員に対する報酬や業務委託の取扱いについて、法人税法上の考え方を確認したく、ご質問いたします。 合同会社において、代表社員にも業務執行社員にも該当しない社員については、法人税法34条に定める役員報酬規定の対象となるのでしょうか。 もちろん、実態として経営に関与している場合には、みなし役員に該当する可能性がある...
守る会QA 株式譲渡契約書における「相続させる」との条項の効力について 非上場会社の株式譲渡契約書の内容について、確認したい事項があります。 当該契約書には、以下のような条項が定められています。 【第3条（株式譲渡の条件）】 ３ 甲（株式譲渡人である個人）の死亡時点において、甲が丙（法人）に対して有する貸付金債権が残っている場合には、甲はその貸付金債権を長女Ａ（丙の監査役）に相続させるもの...
守る会QA 役員死亡退職金の支給決議に関する手続きについて A社の代表取締役である甲が亡くなりました。 現在、A社において死亡退職金として500万円を支給することを検討しております。 甲の相続人は、以下の2名です。 ・乙（配偶者） ・丙（子） なお、A社には役員退職金規程は存在しておりません。 【株主構成】（発行済株式総数1,000株） ・乙 400株 ・丙 600株 ※甲が保...
守る会QA 小学校で子どもが首を負傷した件について 公立小学校に通っている小学生の子どもが、学校内で首に怪我を負いました。 怪我の症状としては、首を動かしたり触れたりすると痛みがある状態で、筋を痛めたような打撲や、むち打ちに近い症状が出ています。 怪我をした当時の状況について、妻が担任の先生から説明を受けたところ、子どもが自分の席に座っていた際、同じクラスの男子児童から...
守る会QA 類似業種比準価額方式における業種区分の判定について 株式売買に伴い、自社株評価を実施する予定です。 その際、類似業種比準価額方式における業種区分の採用方法について判断に迷っているため、ご相談させていただきます。 対象会社の事業内容は、「バイオマス再資源化プラントの企画、立案、施工」と「各種環境プラントの企画、立案、施工」です。 また、売上構成は以下のようになっています。...
守る会QA 役員報酬の損金算入時期と定期同額給与の取扱いについて 役員報酬の損金算入時期について確認したい事項があります。 前提条件は以下のとおりです。 ・法人設立時期は令和中頃 ・7月決算の法人である ・代表取締役は非居住者である ・本来であれば、役員報酬は「事業年度開始の日から3か月以内」に定める必要があると認識している ・代表取締役について、ビザの関係により国内へ入国できない状...
守る会QA 駐車場賃貸借契約における社員寮居住者とのトラブル対応について 顧問先A社は、駐車場賃貸業を営んでいます。 駐車場の近隣には地元の中小企業B社およびその社員寮があり、以前にはB社の営業車向けに駐車場を賃貸していたこともあります。 現在は、B社の社員寮に居住している個人数名と、個別に駐車場賃貸借契約を締結していますが、近年、賃料に関するトラブルが相次いでいます。 具体的には、以下のよ...
守る会QA 法人解散日における「○月○日をもって解散する」の解釈について 株式会社の解散日について、株主総会議事録の文言解釈に関して確認したい事項があります。 状況は以下のとおりです。 ・3月29日に開催した株主総会において解散決議を行った ・議事録には「3月31日をもって会社を解散する」と記載した ・その議事録を基に、司法書士へ解散登記手続きを依頼した ・解散登記後の登記事項証明書には、「...
守る会QA 役員賞与スキームにおける税理士の通知責任とリスク管理について 近年、YouTube等で節税方法や社会保険料の節減スキームが数多く紹介されており、顧問先からそのようなスキーム導入の相談や依頼を受けることがあります。 その中でも、以下のような役員報酬設計を用いたスキームについて相談を受けるケースがあります。 ・月額役員報酬を10万円程度まで大幅に下げる ・その代わり、役員賞与を1,0...
守る会QA 役員死亡退職金の損金算入時期について 令和中頃決算の株式会社において、役員死亡退職金の損金算入時期について確認したい事項があります。 対象法人は3月決算の株式会社です。令和中頃に代表取締役が死亡し、その翌月に臨時株主総会を開催して後任役員の選任を行いました。 あわせて、死亡した前代表取締役に対する死亡退職金の支給額を決議しております。なお、実際の支給時期に...
