会計事務所コンプライアンス

会計事務所を守る「職員研修プログラム」
職員の不正行為で所長税理士が懲戒処分を受けないための対策

突然、国税局の税理士専門官から
電話が入り、
懲戒処分のための調査が開始されることがあります。

税理士には全く身に覚えがない
としても、です。

そのような場合に、まず疑われるのが、職員による不正行為です。
そして、職員の不正行為で

まずはこちらの動画解説を
ご覧ください

税理士法では以下のように 規定しています。: 税理士法４１条の２

税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

このように職員に対する監督義務が 書かれていて、 この条文に基づき、 次のような規定があります。: 財務省告示第104号

税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者が不正行為を行った場合における、使用者に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。

(1)使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。

(2)使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2（使用人等に対する監督義務）の規定に違反したものとして懲戒処分をする。

職員の行為で懲戒処分になる場合を まとめると 次の通りです。

そして、懲戒処分の種類は３種類です。

※全て官報公告あり。

戒告	税理士業務可
税理士業務の停止	２年以内の業務停止税理士会会員の身分はあるが、税理士証票は返還する。
税理士業務の禁止	税理士登録抹消処分され、処分日から３年を経過する日まで税理士資格なし。

では、こうならないためには
どうすればよいでしょうか？

大事なことは、
会計事務所の内部管理体制の整備です。

１～４については、会計事務所ごとの事情に応じて
構築されることになると思います。

実際に税理士専門官による調査が行われる場合、
職員に対する研修・指導・監督について問われることがあります。

会計事務所職員への研修については

内容

実施頻度

運用

が大事なポイントです。

研修内容としては
以下の内容について
実施する必要があります。

１　税理士法

２　税理士法以外

研修の実施頻度と
運用については

「適切な従業員の管理監督」と言うためには、年に一度は実施したい
税理士専門官による調査があった際に、研修を実施したこと資料を提出することにより研修を実施し、従業員の管理監督義務を履行していることを証明できるようにしておきたい。

しかし、所長税理士が必要な研修を準備し、
実施するには、膨大な時間を要し、
困難である場合が多いと思います。

そこで

これらをすべてセットにして、保存しておくことで、
職員に対する研修を実施したことを証明できるわけです。

4 確認テスト終了後、「コンプライアンス研修修了誓約書」に 署名押印してもらう: 【職員】
コンプライアンス研修修了誓約書に署名押印
【管理者】
実施記録確認書の記入

※オンライン視聴URLと「確認テスト」「コンプライアンス研修修了誓約書」「実施記録確認書」の書式をご案内いたします。

※職員全員に同時に実施することもできますし、職員各自で確認テストまで実施することもできます。

※本商品は、職員研修を目的としたものですが、会計事務所内の営業秘密（顧客情報など）の持ち出しが不正競争防止法違反となり、刑罰や損害賠償の対象となる可能性についても言及していますので、退職時に職員が担当していた顧客の情報を持ち出すトラブルの防止にも役立つと思います。

弁護士・税理士

谷原誠（たにはら　まこと）

東京弁護士会所属／東京税理士会所属