第１条（本規約）
弁護士法人みらい総合法律事務所（以下「当事務所」とします）は、当事務所が提供する「税理士を守る会」（以下「本サービス」とします）について、本サービスを利用するお客様（以下「会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。
なお、「会員」には「無料会員」と「正会員」の両方を含みます。

第２条（本規約の変更）
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員登録）
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第４条（会員登録の拒否）
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当事務所が判断した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
・その他、理由の如何をとわず、当事務所が会員登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。

第６条（ユーザー名・パスワードの管理責任）
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。

第７条（損害賠償）
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第８条（著作権）
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。ただし、みらい総合法律事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし（著作権法２７条、２８条に規定する権利を含む）、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第９条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・当事務所もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当事務所、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当事務所または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当事務所の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当事務所が不適切と判断する行為

第10条（サービスの変更・終了）
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更（以下総称して「変更等」とします）する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（会員の種類と期間について）
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
・無料会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
・クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１日に１ヶ月分の会費（前払い）が発生いたします。
・銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１０日に１ヶ月分の会費（前払い）が発生いたします。
（お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。）

第12条（会員の退会方法と利用期間について）
本サービスを退会すると、翌月以降のすべての本サービスの利用ができなくなります。また、一度退会すると、以降３年間は再入会をすることができません。
退会方法は、退会を希望する旨を退会する月の２７日までに、事務局（株式会社バレーフィールド）へ電話またはメールにて連絡をしてください。
利用期間は、無料会員と正会員で異なります。
・無料会員の場合・・・入会した最初の月は、利用期間の制限はありません。いつでも退会できます。
・正会員の場合・・・最低利用期間は６ヶ月間となります。会費が発生する最初の月を含めて６か月間は退会ができません。

第13条（提供コンテンツについて）
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。

無料会員
・法律相談フォーム
・法律相談メールマガジン
・法律相談質疑応答一覧
・業務に役立つオンライン実務講座（一部）

正会員
・法律相談フォーム（質問）
・法律相談メールマガジン
・業務に役立つオンライン実務講座
・法律相談質疑応答一覧
・個別事案の法律面談相談（６０分以内）
※以下の法律相談には対応できません。
（１）抽象的又は一般的相談
（２）外国語又は外国の法律が関係する相談
（３）組織再編税制・グループ法人税制・グループ通算制度・財産評価に関係する相談
（４）既存の知識で回答できず、調査又は研究を要する相談
（５）税務又は会計に関する相談
※法律相談フォームによる相談は、毎月１日～末日を１ヶ月として、１ヶ月につき５回（１回につき１論点とし、１回の相談に複数事案の論点が含まれる場合は複数回とカウントします）とします。また、弁護士からの回答に対する再質問（法律相談フォームで質問した内容に限ります）は、１つの相談につき２回を上限とします。上限を超過する相談については、別途費用となります。法律相談フォームに書類を添付することはできません。また回答する弁護士を指定することはできません。
※契約書等文面の作成、書面のリーガルチェック等は別途費用となります。
※「個別事案の法律面談相談」は、みらい総合法律事務所が指定する場所において行うものとし、毎月１日～末日を１ヶ月とし、１ヶ月につき１回までとします。（オンライン面談はサービス外ですが、特別に対応する場合があります。電話・メール等相談はサービス対象外です。）会員の顧客に対する法律面談相談は、可否、条件、態様などについて、ホームページやメールマガジンなどでお知らせします。なお、面談する弁護士を指定することはできません。
※ご相談内容および弁護士からの回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEBサイト、法律相談質疑応答一覧およびメールマガジンで掲載いたします。他の会員への公開を希望しない場合（会員サイトへ掲載不可の場合）は、質問送信時にその旨をご記入ください。
・書式集（契約書書式、内容証明郵便書式、労務書式、会社法通知書式など）
・税理士業務書式集
※当事務所は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第14条（会費の内訳および集金について）
本サービスの会費の集金業務を株式会社バレーフィールドに業務委託しております。
会費の内訳および適格請求者登録番号は以下の通りです

会費（本体価格）	15,000円
消費税　１０％	1,500円
会費合計（税込）	16,500円

適格請求書発行事業者	株式会社 バレーフィールド
登録番号	T1010001127055

※媒介者交付特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu
/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu
/pdf/qa/01-08.pdf

第15条（サービス並びにコンテンツの中断または停止）
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下総称して「本サービス等」とします）を中断または停止することがあります。
なお当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
その他、運用上または技術上あるいは当事務所の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第16条（サービスの譲渡・売却）
当事務所は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当事務所は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第17条（免責）
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員及び会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。不利益や損害の発生が予測される法律相談については、直接弁護士と委任契約を締結の上、対処することをおすすめします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。
会員が使用する機器およびソフトウェアについて、当事務所は、その動作保証は一切行なわないものとします。

第18条（会員資格の取消）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
第９条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
当事務所に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
当事務所並びに本サービスの運営を妨害した場合
反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当事務所の信用が害されるおそれがある場合
その他、理由の如何を問わず当事務所が会員として不適当と判断した場合
会員が第９条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合、当事務所は除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第19条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第20条（個人情報）
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第21条（準拠法および合意管轄）
本規約には、日本法が適用されます。 本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2016年6月1日　制定）
（2020年1月23日　一部改定）
（2020年9月1日　一部改定）
（2022年10月1日　一部改定）
（2022年10月19日　一部改定）
（2023年9月11日　一部改定）
（2025年2月1日　一部改定）