講師 弁護士・税理士 谷原 誠 先生
時間 約110分

こちらの講座は、「税理士を守る会」で視聴することができます。

税務調査において、調査官から指摘があり、その指摘が正しければ修正申告をすることになります。

しかし、納税者側にも正しい主張がある場合には、顧問税理士としては調査官にしっかりと主張する必要があります。

その主張が調査官に受け入れられればよいのですが、場合によっては、調査官側も反論して、議論が平行線となることがあります。

そのままにしておくと調査が終了し、修正申告の干渉があり、それに応じないと更正となります。

仮に更正に至ったとしても、税理士は「納税者の主張が正しい」と思えば、再調査の請求・審査請求・処分取り消し訴訟という流れになります。

しかし、最終的に処分が取り消されることになったとしても、何年もかかったり、弁護士費用がかかるなど、顧問先も税理士も非常に大変な思いをします。

税務調査の段階で見解の相違を解消して、誤った更正をされないというのが望ましいというのは言うまでもありません。

では、なぜ、どちらかが正しいにもかかわらず議論が平行線になるのでしょうか?
原因の一つは、「税務調査が口頭で行われる」という点です。
口頭のやりとりの場合の弊害として、
相手の話を聞いている時に、「次はどのような反論をしようか」と考えて、こちらの主張を調査官が十分に理解しようとしない傾向にある
という点があげられます。

そこで提案したい手法が「納税者主張整理書面」です。
この書面は、税務調査において、納税者と調査官との間の前提・定義・法律解釈・事実認定の根拠などの見解の相違を解消して誤った更正を防ぐという目的があります。

そのために、法的三段論法にのっとって、納税者側が考えていることを書面にしてまとめていきます。
順番に確認しながら、どこに認識の相違があるかを明らかにして、正しい結論に持っていくものが「整理表」であり、その整理表に基づいて作成するのが「納税者主張整理書面」なのです。

そこで今回は、この納税者主張整理書面とはなにか?どのように作っていくのか?文章の構成はどのようになっているのか?などについて解説いたしました。

今後の税務調査対応に対応できる内容となっておりますのでご活用ください。

内容

なぜ、誤った修正申告の勧奨、更正・決定等がなされるのか
・ある税務調査の事例(その1)、ある税務調査の事例(その2)

税務調査と質問検査権・更正等
・質問応答記録書
・争点整理

法的三段論法

更正・決定等の前提としての事実認定
・課税要件事実の主張立証責任
・事実の証明度「ルンバール事件判決」
・「動かし難い事実」とは?

納税者勝訴判決に見る課税庁の判断の誤り
・更正が違法となる七つの場面
・法律解釈で処分が違法とされた裁判例
・事実認定で処分が違法とされた裁判例
・法適用(当てはめ)で処分が違法とされた裁判例
・信義則・裁量権の逸脱・濫用により処分が違法とされた裁判例

税務調査における法的七段論法
・課税庁が租税法律主義に反した事例
・立証責任を理由に国が敗訴した事例
・「動かし難い核となる事実」を元に課税処分を取り消した事例
・信義則・裁量権の逸脱・濫用
・裁量権の逸脱・濫用を理由として青色申告承認取消処分が取り消された事例
・手続違背
・税務調査手続に違反性が認められた事例

納税者主張整理書面作成のための時系列表と納税者主張整理表

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth


弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会
 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数
初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

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