【税理士限定】初月無料で弁護士に質問・相談できる


税理士を守る会を利用するメリット

日常遭遇する法律問題をすぐに相談できる(安価に顧問弁護士を雇う)
関与先の法的トラブルの質問についても、税理士の先生が弁護士に気軽に質問フォームから相談できる
弁護士に直接相談したいときは、無料面談相談ができる
関与先に弁護士が必要な時は、税理士同席のもと無料面談相談ができる
会員税理士はペンネーム表示なので安心
税賠に強い税務顧問契約書・示談書・損害賠償請求放棄の書類が無料で手に入る(正会員特典)
税賠防御の工夫がなされた顧問契約書等の書式20種類以上を利用できる(正会員特典)
税理士業務に役立つ動画20種類以上が見放題(正会員特典)
弁護士監修の書式400種類を利用し放題(正会員特典)
知り合いの弁護士には気軽に聞けない内容をペンネームで、メールで気軽に聞ける
法務サポート掲示板のやり取りを観覧できるので他の税理士の事例が分かる

サービス内容としては、顧問弁護士契約以上のメリットがあるものと自負しております。

税理士を守る会のご案内

税理士を守る会では、以下のサービスをご利用できます。

税賠を防止することに重点を置いた各種契約書・書式を無料で利用できる

正会員になると全20種類以上の書式を利用できます。

法人との受任契約書式

税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
税理士顧問契約書(会計帳簿作成せず)
税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成含む)
税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成せず)
債務免除確認書
役員退職給与に関する確認書(過大役員退職金)

法人個人共通の書式

守秘義務解除承諾書
税務顧問契約解消に関する合意書(原則型)
税務顧問契約解消に関する合意書(依頼者解除型)
税務顧問契約解消に関する合意書(税理士解除型)
示談書

相続税・贈与税業務の契約書式

税理士業務契約書(相続税)
税理士業務契約書(贈与税)
相続税申告業務受任にあたっての説明同意書

個人の個人事業主との所得税業務受任契約書式

税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
税理士顧問契約書(会計帳簿作成せず)
年一委任契約書(会計帳簿作成含む)
年一委任契約書(会計帳簿作成せず)
債務免除確認書

個人で非個人事業主の所得税業務受任契約書式

確定申告代理
債務免除確認書

会計事務所内で使用する法律書式

職員入所誓約書
会計業務再委託契約書
就業規則雛型

税理士業務に役立つ動画解説

正会員になると全20本以上を視聴できます。

平成31年度 税制改正解説 ~中小企業&個人向けテーマを重点解説~(約120分  伊藤 俊一 先生)←NEW!
税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて(約140分  伊藤 俊一 先生)
民法・相続関係の改正概要と実務ポイント(2018年改正)(約94分  弁護士・税理士 谷原誠)
新事業承継税制の税賠リスクの盲点と税賠を回避する契約手法(約84分  弁護士・税理士 谷原誠)
新事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ(約117分  伊藤 俊一 先生)
特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム (約120分  伊藤 俊一 先生)
税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用(約181分  伊藤 俊一 先生)
相続税業務の税務調査における予防と対応 (約140分 税理士 村田 顕吉朗 先生)
税務調査を予防するための知識 (約 40分 税理士 小高正之 先生)
クリニック顧問先開拓法と支援実務のポイント (約150分 税理士 小島 浩二郎 先生)
クリニック・病院の承継に必要な法律基礎知識 (約 63分  弁護士・税理士 谷原誠)
不動産を活用した相続対策の真実 (約190分 公認会計士・税理士 金井 義家 先生)
税理士が間違えやすい自社株評価 (約200分 公認会計士・税理士 金井 義家 先生)
書面添付の実践手法 (約 45分 税理士 小高正之 先生)
税理士損害賠償の裁判例にみる税理士の8つの注意義務(弁護士・税理士 谷原誠)
退職税理士や職員による顧客奪取は違法か?(誓約書がない場合)(弁護士・税理士 谷原誠)
できれば受任したくない時の契約書の書式解説(弁護士・税理士 谷原誠)
税理士懲戒処分で注意すべき事例とは?(弁護士・税理士 谷原誠)
名義預金の判断で知っておきたい判例解説(弁護士・税理士 谷原誠)
名義株で税理士が損害賠償請求を受けないようにするために(弁護士・税理士 谷原誠)
節税策が否認され損害賠償義務の判決を受けた事例(弁護士・税理士 谷原誠)
税理士の守秘義務 (税理士法38条)違反が問われた裁判例(弁護士・税理士 谷原誠)
役員に対する債務免除が給与等になる場合とは?(弁護士・税理士 谷原誠)
会計データは税理士のものか、依頼者のものか?(弁護士・税理士 谷原誠)
「生命保険金は遺留分の対象となりません」は正しいか?(弁護士・税理士 谷原誠)
配偶者の青色事業専従者給与(弁護士・税理士 谷原誠)
物納・延納で税理士が損害賠償請求された3つの事例(弁護士・税理士 谷原誠)
信託活用法~税理士は信託法をこう使おう!~(弁護士・税理士 谷原誠)
税理士が知っておくべき士業の必要経費とは?(弁護士・税理士 谷原誠)

期間限定募集

2月度の募集は 2月9日(土)までです。初月無料で利用できます。

税理士の先生方はこのようなお悩みはないでしょうか?

税理士への損害賠償請求

顧問先企業から訴えられたが、どのように対応したらよいかわからない
現在の使用している税務顧問契約書の条文のままで税賠を防止できるか知りたい

顧問先が抱える法律問題

顧問先から合併や買収の相談を受けているが、法律面の注意点をアドバイスしてほしい
顧問先に顧問弁護士がいないので、一度、法律相談にのってほしい

事務所内の法律問題

職員と労働問題でトラブルになり相談にのってほしい
職員が警察に捕まってしまった、どのように対応すべきか教えてほしい

税理士ご自身の法律問題

個人的に離婚問題を抱えていて弁護士に相談したい
事務所の合併・買収案件があり法律面でのアドバイスをほしい

こんなとき、税法に詳しい弁護士に気軽に相談できる制度があると便利だと思いませんか?

税理士の先生は、関与先から様々な相談を受けると思います。

そんな時、できる限り関与先のお役に立ちたいですよね。
税務相談以外の様々な相談に対応できることで、強固な信頼関係を築くことができますし、
それこそが、顧客満足度を上げることになるからです。
もちろん、その中には、法的な相談も多数あることでしょう。

しかし、「弁護士と顧問契約を締結する」というのは費用負担が大きいでしょう。


知人に弁護士がいるといっても、遠慮なく質問できる、というわけでもありません。
弁護士は仕事として知識を売って生活しているわけですから、無料で何でも質問できるわけではありません。

そんな時、気軽に弁護士に相談できる制度があると、便利だと思いませんか?

また、業務でミスをしてしまうことがあると思います。
その場合、税理士損害賠償の問題となりますが、その対応に苦慮される税理士の先生も多いと思います。
しかし、税賠問題を弁護士に相談しようとしても、税法に詳しい弁護士はきわめて少数ですし、
過去の税賠判決を研究している弁護士も少数です。

ただ、知人の弁護士に聞けばいいというわけにはいかないのです。

そんな時、税賠問題に詳しい弁護士に相談できる制度があると、便利だと思いませんか?

さらに、税理士事務所内の労働トラブルも増えています。

真剣に解決しなければなりませんが、友人の弁護士に聞いたとしても、雑談レベルではなく、
業務としてハイレベルな回答をしてくれるでしょうか?

そんな時、気軽に弁護士に相談できる制度があると、便利だと思いませんか?

税理士の先生は法的問題を抱えることが多いにもかかわらず、
適切な相談先がないのが実情だと思います。

申し遅れました、みらい総合法律事務所弁護士・税理士の谷原 誠です。




少し自己紹介させていただきます。

私は、東京都千代田区麹町にある、みらい総合法律事務所の代表パートナーとして、20名以上の弁護士が所属する法律事務所を経営しております。

税理士登録もしており、近年増加している「税理士に対する顧問先からの損害賠償請求」に備える方法について、論文を寄稿したり、セミナー・講座を開催しております。

出版実績・寄稿実績

  
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録
「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」
(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)

「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・TKC四谷支部 他
・関東信越税理士会 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
・千葉県税理士会 市川支部

常時、税賠訴訟が係属しており、税賠に関するノウハウが蓄積しています。

また、当事務所には、税理士事務所の顧問先も複数あり、日常的に税理士の先生から、税理士が悩む法律相談をお受けしております。

日々、税理士の先生方とセミナーや会合でお話をする中で

「高額な顧問料は出せないけれども、気軽に弁護士に相談できるサービスがないか?」

というご相談を多数いただきました。

そこで、税理士の先生が日頃直面する

税理士への損害賠償請求
事務所内の法律トラブル

顧問先が抱える法律トラブル
税理士ご自身の法律問題

などのトラブルをサポートし、
事務所経営に専念していただくために

次のようなサービスを構築いたしました。

税理士を守る会を利用するメリット

日常遭遇する法律問題をすぐに相談できる(安価に顧問弁護士を雇う)
関与先の法的トラブルの質問についても、税理士の先生が弁護士に気軽に質問フォームから相談できる
弁護士に直接相談したいときは、無料面談相談ができる
関与先に弁護士が必要な時は、税理士同席のもと無料面談相談ができる
会員税理士はペンネーム表示なので安心
税賠に強い税務顧問契約書・示談書・損害賠償請求放棄の書類が無料で手に入る(正会員特典)
税賠防御の工夫がなされた顧問契約書等の書式20種類以上を利用できる(正会員特典)
税理士業務に役立つ動画20種類以上が見放題(正会員特典)
弁護士監修の書式400種類を利用し放題(正会員特典)
知り合いの弁護士には気軽に聞けない内容をペンネームで、メールで気軽に聞ける
法務サポート掲示板のやり取りを観覧できるので他の税理士の事例が分かる

サービス内容としては、顧問弁護士契約以上のメリットがあるものと自負しております。

「弁護士への質問・回答掲示板」の内容

初月の無料期間から利用できます。

【1】会員の税理士は、匿名で「法務サポート掲示板」に個別の質問を投稿できます。
【2】みらい総合法律事務所の弁護士が個別の相談内容に回答いたします。
【3】会員の税理士は、ほかの税理士からの質問や弁護士の回答を見ることができます。
【4】他の会員税理士と匿名で意見交換することができます。
【5】質問・回答の内容は定期的にメールマガジンでご案内いたします。
【6】会員税理士が、ご自身またはご自身の事務所内の法律相談で、弁護士が必要となった時は、みらい総合法律事務所の弁護士に何度でも無料面談相談することができます。(面談相談に限ります)
【7】会員税理士の顧問先が、弁護士に法律相談が必要となったときは、みらい総合法律事務所の弁護士に初回に限り、会員税理士または担当税理士同席のもと関与先が無料面談相談することができます。(面談相談に限ります)

※ご相談・ご質問内容については、弁護士に対する法律相談のため、税務相談は除きます。
※ あまりの多くの税理士さんがご利用すると既存の会員税理士様のサポートが難しくなる可能性があるため、期間限定募集とさせていただきます。

期間限定募集

2月度の募集は 2月9日(土)までです。初月無料で利用できます。

税賠を防止することに重点を置いた各種契約書・書式

正会員になると全20種類以上の書式を利用できます。

※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、以下の「※」の弁護士報酬をいただいておりますが、「税理士を守る会」正会員の方は、書式を全てご利用できます。

税理士を守る税務顧問契約書


※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。
日本税理士連合会でも業務契約書を配布しておりますが、「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点からは、不十分です。そこで、以下のような改善をしております。

【委任業務の明確化】

過去の税賠判例では、問題となった業務が顧問税理士の委任業務に含まれていたのか、が争われた事案が複数あります。そこで、契約書において委任業務を明確に規定し、かつ、委任業務ではない業務を除外する工夫をしております。

【受任の有無の明確化】

過去の税賠判例では、税理士が受任していないと主張したにもかかわらず、税理士の責任を認めた事案が複数あります。そこで、口頭での契約成立を否定する文言を記載しております。

【中途解約権の明示】

通常業務の中で、辞任した時に損害賠償請求を受けるのでないか、と不安になることがあります。そこで、その点を明確に否定する条文を記載しております。

【資料提供責任の明確化】

資料提供が不十分なまま業務を行わざるを得ない場合があるので、資料提供義務を明確にし、不十分な場合の免責規定を記載しております。
税務申告代理の基礎資料の作成責任を明確にしております。
消費税申告において、消費税に影響がある事態が生じた時の依頼者側の説明責任を記載しております。
損害賠償の一部免責・賠償額の上限規定を設け、税理士に対する無制限の賠償責任を回避するよう工夫しております。
その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしております。
新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します。

損害賠償請求放棄の書類


※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

 

示談書


※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

会計業務再委託契約書


記帳代行などを第三者に再委託するための契約書です。
※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

スタッフ採用時の誓約書


税理士法が適用されないため、守秘義務、競業避止義務、損害賠償の定め、関与先や従業員の引き抜き防止などを誓約させるものです。
※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

税理士事務所用就業規則


日税連が配布している就業規則を服務規律や禁止事項等でパワーアップしています。
※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

税理士業務契約書(年一業務・記帳代行別途契約)


年1度だけ業務を受任する場合の契約書。
※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

税理士賠償請求プロテクト契約書(相続税編)


相続税に関しては、消費者契約法への配慮が必要なので、異なる契約書を使用する必要があります。
※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。

税理士業務に役立つ動画解説

正会員になると全20本以上を視聴できます。

税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて
(約140分  伊藤 俊一 先生)←NEW!
民法・相続関係の改正概要と実務ポイント(2018年改正)
(約94分  弁護士・税理士 谷原誠)
新事業承継税制の税賠リスクの盲点と税賠を回避する契約手法
(約84分  弁護士・税理士 谷原誠)
事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ
(約117分  伊藤 俊一 先生)
特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム
(約120分  伊藤 俊一 先生)
税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用
(約181分  伊藤 俊一 先生)
クリニック・病院の承継に必要な法律基礎知識
(約 63分  弁護士・税理士 谷原誠)
役員退職給与の過大性の判断基準と税賠防止策
(約 63分  弁護士・税理士 谷原誠)
相続税業務の税務調査における予防と対応
(約140分 税理士 村田 顕吉朗 先生)
税務調査を予防するための知識
(約 40分 税理士 小高正之 先生)
クリニック顧問先開拓法と支援実務のポイント
(約150分 税理士 小島 浩二郎 先生)
不動産を活用した相続対策の真実
(約190分 公認会計士・税理士 金井 義家 先生)
税理士が間違えやすい自社株評価
(約200分 公認会計士・税理士 金井 義家 先生)
書面添付の実践手法
(約 45分 税理士 小高正之 先生)



税理士を守る会を利用するメリット

日常遭遇する法律問題をすぐに相談できる(安価に顧問弁護士を雇う)
関与先の法的トラブルの質問についても、税理士の先生が弁護士に気軽に質問フォームから相談できる
弁護士に直接相談したいときは、無料面談相談ができる
関与先に弁護士が必要な時は、税理士同席のもと無料面談相談ができる
会員税理士はペンネーム表示なので安心
税賠に強い税務顧問契約書・示談書・損害賠償請求放棄の書類が無料で手に入る(正会員特典)
税賠防御の工夫がなされた顧問契約書等の書式20種類以上を利用できる(正会員特典)
税理士業務に役立つ動画20種類以上が見放題(正会員特典)
弁護士監修の書式400種類を利用し放題(正会員特典)
知り合いの弁護士には気軽に聞けない内容をペンネームで、メールで気軽に聞ける
法務サポート掲示板のやり取りを観覧できるので他の税理士の事例が分かる

サービス内容としては、顧問弁護士契約以上のメリットがあるものと自負しております。

期間限定募集

2月度の募集は 2月9日(土)までです。初月無料で利用できます。

正会員限定の4大特典2ヶ月目の会員様にご案内

契約書のひな型240種類

1書式ごとのダウンロードとなり、正会員の期間中のみご利用できます。

労務書式60種類

1書式ごとのダウンロードとなり、正会員の期間中のみご利用できます。

会社法議事録通知書 40種類

1書式ごとのダウンロードとなり、正会員の期間中のみご利用できます。

内容証明郵便書式60種類

1書式ごとのダウンロードとなり、正会員の期間中のみご利用できます。

「税理士を守る会」運営者

弁護士法人みらい総合法律事務所代表パートナープロフィール

テレビ出演

【テレビ朝日】 報道ステーション、スーパーJチャンネル、スクランブル
【TBSテレビ】噂の東京マガジン、イブニング5
【日本テレビ】思いっきりDON その他多数

著書

著書

「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「90分でわかる 社長が知らないとヤバい労働法」(あさ出版)
「社長、ちょっと待って!!それは労使トラブルになりますよ!」(万来舎)
「確実な債権回収のやり方と法律知識」(同文館出版)
「社長!個人情報、その取扱いはキケンです。」(あさ出版)
「知識ゼロからのビジネス交渉術」(幻冬舎)
「事業再生ー弁護士が教える7つの方法」(パレード)
「問題を見抜き、先回りし、手を打つ!」(三笠書房)
「人生を思い通りに変える51の質問」(角川書店)
「人を動かす質問力」(角川書店)
「するどい『質問力』!」(三笠書店)
他30冊

ご入会について
1.お支払方法について
2.会費について
3.退会について
4.ご利用できるサービス内容と区分について

利用規約

第1条(本規約)
弁護士法人みらい総合法律事務所(以下「当事務所」とします)は、当事務所が提供する「税理士を守る会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。
なお、「会員」には「お試し会員」と「正会員」の両方を含みます。

第2条(本規約の変更)
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第4条(会員登録の拒否)
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当事務所が判断した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
・その他、理由の如何をとわず、当事務所が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。

第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。

第7条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第8条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。ただし、みらい総合法律事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

当事務所もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
当事務所、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
本サービスによりアクセス可能な当事務所または他者の情報を改ざん、消去する行為
個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
許可なく当事務所の名称を使用する行為
会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
本サービスの運営を妨害しようとする行為
本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
その他、理由の如何をとわず当事務所が不適切と判断する行為

第10条(サービスの変更・終了)
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(会員の種類と期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。

お試し会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月1日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。

銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月10日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。)

第12条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
お試し会員および正会員
・法律相談掲示板(抽象的・一般的質問は除く)
・法律相談メールマガジン
・個別事案の法律面談相談
※弁護士に対する法律相談のため、税務相談は除きます。
※ご相談内容および弁護士からの回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEBサイト、掲示板およびメールマガジンで掲載いたします。
 掲載不可の場合は事前にお伝えください。
正会員(正会員になった月にご案内します。)
・書式集(契約書書式、内容証明郵便書式、労務書式、会社法通知書式など)
・税理士賠償請求プロテクト書式セット
また、当事務所は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第13条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。
なお当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
その他、運用上または技術上あるいは当事務所の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第14条(サービスの譲渡・売却)
当事務所は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当事務所は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第15条(免責)
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員及び会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。不利益や損害の発生が予測される法律相談については、直接弁護士と委任契約を締結の上、対処することをおすすめします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。
会員が使用する機器およびソフトウェアについて、当事務所は、その動作保証は一切行なわないものとします。

第16条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
当事務所に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
当事務所並びに本サービスの運営を妨害した場合
反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当事務所の信用が害されるおそれがある場合
その他、理由の如何を問わず当事務所が会員として不適当と判断した場合
会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合、当事務所は除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第17条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第18条(個人情報)
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第19条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(平成28年6月1日)

会員申し込み事前確認事項
※確認されましたら以下のにチェックを入れてください。