守る会QA 仮差押えにおける陳述書の内容訂正と供託金の回収および訴訟期間について 当職の知人である弁護士の先生と、その依頼者が当職の事務所を訪問され、依頼者の会計処理および税務処理について相談を受けた事案です。 この依頼者は、以前、会社の乗っ取り被害に遭ったことがあり、その際の刑事・民事上の対応を当該弁護士の先生に依頼していたそうです。 その後、依頼者について1年分の会計処理および税務処理が未処理の...
守る会QA 役員間の意見が対立している場合の対応と特定の役員の行動を制限する方法について 私の友人であるB氏（40代半ば）から相談を受けた事案について、ご教示いただければと存じます。 以下のような状況において、甲氏の行動を制限するための方法がないか、また、乙氏およびB氏の意見を会社の方針として通すためにどのような対応が考えられるか、ご相談させてください。 【前提】 対象となる会社は、業歴60年程度の同族会社...
守る会QA 顧問先が集計した医療費を確認せず医療費控除に使用する場合の問題点について 確定申告の依頼を受ける際に、医療費控除の適用があるケースについてご相談です。 顧問先が医療費控除の対象となる医療費を自ら集計し、その集計した金額を税理士側に提出してきた場合に、税理士がその内容や金額について一切確認せず、顧問先から提示された集計額をそのまま申告書の医療費控除の金額として使用して申告することを考えています...
守る会QA 過年度の課税売上が不課税売上となった場合の消費税申告について 法人Aについて、令和◯年末決算期および令和◯年末決算期の消費税について、当事務所で一般用（原則課税）の申告書を作成し、いずれも申告期限内に申告しています。 一方、令和◯年以前および令和◯年については免税事業者であり、消費税の申告は行っていません。 【課税売上の確認について】 法人Aの上記消費税申告書を作成するにあたり、...
守る会QA 会社解散に伴う個人所有不動産の売却と金融機関への対応について 顧問先の法人が会社を閉鎖するにあたり、今後の解散・清算手続きについてご相談です。 現在、顧問先法人は債務超過の状態にありますが、社長個人が所有している自宅および貸家（3階建てのビル）を売却することで、法人が金融機関から借り入れている借入金については返済できる見込みです。 そのため、破産等の手続きを行うのではなく、自主的...
守る会QA 内縁関係にある者が死亡した場合の葬儀・火葬等の手続きについて 内縁関係にあるAさんが、今月中に死亡する可能性がある状況です。Aさんは現在入院しており、Bさんが面会を行うとともに、担当医とも今後の治療方針について打ち合わせをしています。 現在の状況は、以下のとおりです。 AさんとBさんは内縁関係にあります。Aさんは現在入院中で、今月中に死亡するリスクがあります。Aさんの通帳はBさん...
守る会QA 金銭消費貸借契約書がない場合の債務免除証書の記載方法について 代表者からの借入金について、法人がその一部の債務免除を受ける場合の債務免除証書の作成方法についてご相談です。 今回の状況は、以下のとおりです。 ・株主は代表者1名のみで、代表者が法人の経営も行っています。 ・法人は、代表者からの借入金について、その一部について債務免除を受ける予定です。 ・この代表者からの借入金について...
守る会QA 株主によって配当の受領を拒否することは可能か 同族会社である甲社についての相談です。 甲社の株主は、次の2名です。 ・社長A ・Aの弟であるB（Bは甲社の役員ではありません） 甲社では、毎期の決算において配当を行っています。 今回、社長Aから、自身が配当を受け取ると所得が増加し、所得税等の負担も増えることから、配当の受領を拒否したいとの意向が示されています。 一方...
守る会QA 会計法人による税理士事務所職員の給与支給と出向契約について 税理士補助業務を行う職員について、給与を会計法人から支給し、税理士事務所からは無報酬とすることは可能なのかという点について」の相談です。 現在は、会計法人と税理士事務所の2箇所とそれぞれ雇用関係を締結しており、勤務時間や就労内容についても、次のようにそれぞれ区分して管理しています。 ・会計法人と税理士事務所、それぞれに...
守る会QA 相続税申告を担当する別事務所への準確定申告書の直接提供について 顧問先について、昨日、準確定申告を行いました。 今回は相続に伴う準確定申告だったのですが、相続税の申告については、別の会計事務所（以下「甲事務所」といいます）に依頼済みとのことでした。 準確定申告について窓口となっていた相続人からは、「後日、甲事務所の●●さんから先生に連絡がいくので、準確定申告書ができたら共有してくだ...
守る会QA M&Aに伴う株式譲渡価額と税務上の問題について A株式会社は、B株式会社へ株式を譲渡する方法によるM&Aを実施することになりました。 A社の資本金は1,000万円で、1株当たりの額面金額は1万円、発行済株式数は1,000株です。現在の株主構成は、甲社長が800株、乙専務が200株を所有しています。なお、甲と乙は親族関係にはありません。 A社の譲渡価額については、純資...
守る会QA TikTokの投げ銭収入に係る所得税・消費税の取扱いについて TikTokでのライブ配信における投げ銭収入についてご教示いただきたいです。 Aさんは給与収入やその他の収入はなく、専業でライバーとして活動しています。令和●年のTikTokによる投げ銭収入が数千万円程度あるため、事業所得として申告する予定です。 Aさんは令和●年●月頃から、ほぼ毎日、1日1～2回程度のライブ配信活動を...
守る会QA 源泉所得税の納税代行業務と税務代理の該当性について 当社では、経理代行会社である株式会社と、個人の税理士事務所をそれぞれ経営しております。 従業員についても、経理代行会社と税理士事務所のそれぞれに所属させており、税務代理業務については、税理士事務所に所属する職員のみに行わせるという形で業務を区分しています。 そこで、源泉所得税の納税代行業務について質問があります。 源泉...
守る会QA 公正証書遺言に記載のない不動産の取得方法と遺贈放棄について 被相続人甲には、以下の3名の法定相続人がいます。 ・乙（姉） ・丙（妹） ・丁（弟） 3名とも現在も生存しています。 甲は生涯独身であったため、高齢になってからは、乙および乙の長男Aの家で同居し、乙とAの2人が甲の身の回りの世話をしていました。 その後、甲の世話をすることが困難になったため、甲は介護施設に入居しましたが...
守る会QA 顧問先との契約解除における3か月の猶予期間について 年2回の打ち合わせと、基本的な税務顧問業務を行うという内容で、昨年春に法人の顧問先と契約を締結しました。 しかし、契約開始後、当初の合意内容とは異なり、以下のような状況となっています。 ・毎月の打ち合わせを希望されるようになった。 ・法人の解散に関する税務以外の相談などもされるようになり、契約当初に合意していた業務の範...
守る会QA 社長に無断で提出された税務申告書の効力と対応について 食品業を営む法人についての相談です。 令和●年●●月期において、前任の担当者（税理士ではない外部の人間）が、社長に一切確認を取ることなく、法人税申告書および決算書を税務署へ提出していました。 この申告について、税務署では当初申告として受け付け、すでに課税も行われています。 しかし、社長は当時、この申告が行われた事実を知...
守る会QA 印紙税における課税文書への該当性について 当法人は、スポーツジム業界に関する一般社団法人です。新規事業として、体力測定プログラムを開発しました。 今後、各スポーツジムに対してこの体力測定プログラムを提供し、各スポーツジムが参加者を募集したうえで、体力測定を実施することを予定しております。 ビジネスモデルとしては、参加者がスポーツジムに参加費を支払い、その後、ス...
守る会QA 業務委託契約が雇用と判断されないかについて クライアントと業務委託先である個人との間で、事務代行に関する業務委託契約を締結しております。 具体的な業務内容は、プレゼンテーション資料の作成、データ管理、プレゼンテーション時のアシスタント業務などです。 今回、この契約について、実態として雇用契約と判断される可能性がないかという点を懸念しております。業務委託として問題...
税理士業務に役立つ動画 Ｍ＆Ａ株式譲渡代金の減額調整は雑益か？ https://youtu.be/oNdSmB8F_ts?si=3axC7p77HRDMc4dX 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 顧問契約書の消費税届出に関する報告義務の定め方について 顧問契約書のうち、消費税の届出に関する条項について、現在、顧問先と内容の調整を行っています。 当初、顧問先からは、消費税に関する事実が発生した場合の連絡時期について、「可能な限り発生時までに」という文言を追加したいとの要望がありました。 また、顧問先からの報告がなかった場合に、こちら（乙）が「報告がなかったことを前提と...
