社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点【税務質問会】

相続発生時に、社長から法人への貸付金（社長借入）を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。
なんとしても避けなければなりません。

これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。

つまり、事実上、同項を適用しての減額は困難です。

したがって、社長借入金は相続発生前に、早期に解消しておく必要があります。
これを一挙に解消する方法としてデッドエクイティスワップ、信託受益権の複層化、持分会社スキームなどが考えられます。

とはいえ、これらの税務上問題となる点や留意点を知らずに実行してしまうと、あとで大きなトラブルになる可能性があります。

次に、社長の、会社からの借入金（社長貸付）も早期の解消が必要です。
この貸付金は、金融機関の査定ではゼロ評価されてしまい自己資本を毀損し、格付けが悪くなり、借入金利にも影響するからです。

そこで、顧問税理士として知っておくべき社長貸付金・社長借入金の各種解消手法について、課税実務上、やってよい手法、やってはいけない手法、留意すべき点を解説いたしました。

主な内容

講師

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点

収録時間　約１１７分

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01　Ｑ＆Ａ課税実務における有利・不利判定
02　税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識
03　税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて
04　借地権に関する実務論点
05　不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理
06　「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
07　中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
08　中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
09　非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（事業承継スキーム編Ｑ＆Ａ解説）
10　非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（株式評価編Ｑ＆Ａ解説）
11　事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
12　会計事務所で完結できる財務＆税務デュー・デリジェンス「財務ＤＤ・税務ＤＤ報告書作成法」
13　会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
14　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）
15　今更聞けない不動産M&A～不動産M&Aの基本～
16　役員給与の基本と留意点
17　役員退職金の基本と留意点
18　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（中級編）
19　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（上級編）
20　税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
21　税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
22　税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
23　事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠判決からの検証）
24　事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠保険事故からの検証）
25　みなし配当のすべて
26　不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
27　取引相場のない株式の税務上適正評価額 ＜所得税基本通達59-6 改正を踏まえて＞
28　資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
29　「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項
30　所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（所得税編）
31　所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（消費税編）

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