税理士の伊藤俊一先生のもとには、士業の先生より年間２０００件を超える質問や相談が届いており、その中で最も多い質問の一つが消費税に関する内容とのことです。
そこで、消費税の実務でミスをしそうになったヒヤリハット事例をもとに、実務で留意すべき点やそのリカバリー対応案、今後の事前防止策などを解説していただきました。
この講座では、税理士として必要最低限押さえておくべき、基本的な論点を解説しています。
主な内容
✔消費税課税事業者選択届出書のポイント
✔軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例
✔自動販売機の販売手数料
課税資産の譲渡等の時期はどのタイミングなのか？
✔居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
✔請求人が消費税基本通達９－１－１３のただし書の契約効力発生の日を資産の譲渡の時期として控除対象仕入税額を計算して還付申告を行った事例
✔「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出すべきところ、失念してしまった事例
✔課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定する場合の留意点
✔簡易課税制度選択届出書を期限までに提出できなかったことにより過大納付となった事例
✔簡易課税の事業区分判定において建設業は非常に誤りやすい事例
✔過去に簡易を選択していたか不明な事例
など
講師
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）
収録時間 ２２０分
補助レジュメ ３６ページ（PDF）
初月無料の「税務質問会」に入会するとこの講座を視聴できます。
他にも
「社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点」
「役員給与の基本と留意点」
「税務調査・税賠に耐えうる証拠の残し方」
「不動産の取得費が分からない場合の実務対応」
についても初月無料で視聴できます。
さらに、伊藤俊一先生に【何度でも】税務に関する質問をすることができます。
→ https://myhoumu.jp/zeimusoudan/
・基本的な税務かもしれないが不安なので気軽に確認・質問したい
・特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
・国税OB系の質問サービスだと、基本的な内容すぎて質問しづらい
・国税OB系の質問サービスでは、回答の解釈等が現状・現場の実務に沿っていない
・税「務」を租税「法」という解釈的見解からアプローチしてほしい
こんなときに確認・質問できるのが「税務質問会」です。
プレミアムプラン（正会員）では
実務講座として以下の内容を視聴できます
01 Ｑ＆Ａ課税実務における有利・不利判定
02 税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識
03 税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて
04 借地権に関する実務論点
05 不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理
06 「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
07 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
08 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
09 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（事業承継スキーム編Ｑ＆Ａ解説）
10 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（株式評価編Ｑ＆Ａ解説）
11 事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
12 会計事務所で完結できる財務＆税務デュー・デリジェンス「財務ＤＤ・税務ＤＤ報告書作成法」
13 会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
14 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）
15 今更聞けない不動産M&A～不動産M&Aの基本～
16 役員給与の基本と留意点
17 役員退職金の基本と留意点
18 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（中級編）
19 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（上級編）
20 税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
21 税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
22 税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
23 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠判決からの検証）
24 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠保険事故からの検証）
25 みなし配当のすべて
26 不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
27 取引相場のない株式の税務上適正評価額 ＜所得税基本通達59-6 改正を踏まえて＞
28 資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
29 「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項
30 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（所得税編）
31 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（消費税編）
税務質問会の詳細はこちら
→ https://myhoumu.jp/zeimusoudan/
