税務調査対応のための証拠税理士損害賠償に備える証拠では、共通する考え方と異なる視点があります。

そこで、このオンラインセミナーでは、税理士と弁護士のそれぞれの視点で、税務処理を判断し実施するうえで理解しておくべき「証拠(エビデンス)」の知識と実務上の留意点を解説いたします。

セミナー内容

●税務調査に耐えうるエビデンスの残し方【講師:税理士 伊藤俊一】

・対当局への証拠力とは?
・内部証拠の作成留意点 ~過去の裁決・裁判例、または経験則から下記の項目について多角的に検証~
 役員給与/役員退職慰労金/従業員賞与/委託(外注)VS給料/交際費/
 修繕費/金銭消費貸借契約/除却/貸倒/上場株式評価損/不動産鑑定評価/取得費 等々
・証拠にはストーリー(理論武装)が必要、その方法とは?

●税賠に耐えうる証拠の残し方【講師:弁護士・税理士 谷原 誠】

・どんな証拠が証明力が高いか
・契約書に必要な条項
・説明文書による証拠化
・業務過程の証拠化と税賠
・税賠請求を受けた時の対応
・税理士が説明したと主張したのに、説明がなかったとされた事例

この無料オンラインセミナーについて
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講師のご紹介

税務調査に耐えうるエビデンスの残し方

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

主な著書


「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房

税賠に耐えうる証拠の残し方

弁護士・税理士 谷原 誠

弁護士法人みらい総合法律事務所 代表パートナー 
東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録(東京税理士会麹町支部)
        税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績

「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

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